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 <審査案件>

  議案:第94号議案「長崎県窯業技術センター条例の一部を改正する条例」ほか1件
 <審査結果>

  請願:原案のとおり可決・認定すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 窯業技術センターは、県内の窯業関連企業に対し、専門的な技術指導・支援を行うことがその使命ではないか。本来、手数料を徴収すること自体が妥当ではないと考えるがどうか。
(答弁)
 産業振興に寄与することは県の研究機関の使命であるが、個別に受けた依頼試験については、機器を使用して分析を行い、成績証明書を発行することから、手数料を徴収することとしている。依頼試験を通じて適切な技術指導・支援を行い、また、企業からの技術相談内容のデータベースを作成し、企業ニーズを明確にして積極的な企業支援を行うこととしている。
(質問)
 「マリンヒル三京については、現在、約50%が未売却とのことだが、債務超過とはなっていないのか。また、売却の努力が足りないのではないか。
(答弁)
 平成21年度末の資産は、平成19年度に企業債の償還が全て終わっている状況で、未売却地の時価評価額が106億円、内部留保金が12億円、負債額が1億円であり、債務超過とはなっていない。また、販売促進のため、土地売却価格の見直し、ハウスメーカーとの販売協定等の対策を行っている。
議案以外の主な論議
(質問)
 長崎県商工会議所連合会総会において、県の試験研究機関における研究成果の紹介を行ったとのことだが、どのような内容だったのか。
(答弁)
 「機能性清酒及び低アルコール酒」「飼養管理技術によるおいしい長崎和牛」等を紹介し、また、「透過性のよい磁器照明具」「電子レンジ専用の蒸し調理器」等の展示を行った。
(質問)
 研究人材の育成について、どのように取り組んでいるのか。
(答弁)
 「研究人材育成プログラム」を策定し、学位取得支援や民間企業での研究員インターンシップ等による人材育成を実施している。
 
(質問)
 長崎EV&ITSプロジェクトに関し、五島でのEV100台イベントや日独環境フォーラムの反響はどうだったのか。
(答弁)
 EV100台イベントについては、新聞・テレビ等で全国的に報道され、雑誌・旅行パンフレットにも数多く掲載され、その後も取材申込が続いている。ドイツ・ベルリンで開催された日独環境フォーラムについては、NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)からの依頼で、長崎エビッツの取組について講演を行った。また、10月末には、韓国・釜山で開催されるITS(高度道路交通システム)に関する国際会議でも、本県の取組を発表することとしており、さらにPR効果を高めていきたい。
(質問)
 電気自動車の関連産業として、事業化が検討できるものはないか。
(答弁)
 電気自動車のメンテナンス、一般車の改造によるEV化、観光情報関係や環境分野での事業化について検討している。
 
(質問)
 龍馬伝効果により、今は観光客が増加しているが、龍馬伝後の観光客対策としては、どのような取組を考えているのか。
(答弁)
 龍馬伝後の対策として、「2011交流拡大プロジェクト」を展開することとしており、龍馬伝効果の継続と、「食の再発見、掘り起こしによる観光活用」「地域の特性を活かした取組」「アジアからの誘客対策」を三本柱として、県・市町等と連携して取り組んでいきたい。
(質問)
 海外からの観光客に対応するためには、言葉の問題を解決する必要がある。特に、中国人観光客の増加が見込まれるが、受け入れの対策についてはどう考えているのか。
(答弁)
 通訳者の確保が大きな問題であり、県内在住の地域限定通訳案内士やボランティアのみでは、今後増加する中国人観光客への対応はできないため、九州全域における有資格者等を対象に、一定の研修などを実施することにより、クルーズ船入港の際などのマンパワーの確保に努めたい。
 
(質問)
 中国・北京に波佐見ショップが出店することになったのはどのような経緯か。また、鮮魚の輸出については、どのような状況になっているのか。
(答弁)
 波佐見ショップについては、一昨年の北京長崎フェアで陶磁器が好評だったことがきっかけである。波佐見焼は様々な陶磁器を作れるので、中国人の好みに合った商品を提案することができること、現地法人を立ち上げるなどの企業の熱意が成功の要因となっている。また、鮮魚の輸出については、長崎魚市が成功しているが、現地に信頼できるパートナーを持っており、安定的に輸出している。
(質問)
 尖閣諸島の問題で、日中の関係悪化が懸念されるが、中国への輸出については影響は出ていないのか。
(答弁)
 今のところ、影響は少ないとのことであるが、予断を許さない状況であり、今後も情報収集を行っていきたい。
 
(質問)
 今後は、養殖業が重要になってくると考えている。また、養殖業と水産加工業との連携により、付加価値を高めていくことが必要ではないか。
(答弁)
 収益性の高いもうかる養殖業の育成に向け、養殖業における餌の開発や水産加工業との連携など、具体的な施策を検討していきたい。
(質問)
 雇用確保の観点からも、養殖業の振興を図ることが必要ではないか。特に陸上養殖への方向付けに取り組むことはできないか。
(答弁)
 養殖については、本県は恵まれた環境がある。陸上養殖についても、初期投資・ランニングコストの問題はあるが、赤潮等の影響を受けないため、高級魚であれば、取組ができるものと思われる。
 
(質問)
 新しい農政の方向として、輸出に力を入れるべきではないか。日本の安全な農産物を輸出し、農業に夢を持たせ、後継者を育てる農政を展開することが必要ではないか。
(答弁)
 農産物については、海外の物産展に出したことはあるが、実際の収入につながらない部分もあり、なかなか本格的な輸出までは至らなかった。また、規制が厳しいこともあり取組が遅れているが、6月補正予算で東アジアへのテスト輸出の予算を計上しているので、輸出の可能性調査なども含めて検討したい。
(質問)
 安全で安心な県産農産物をもっと輸出していくべきである。現在は、法的な障壁があり、困難なところもあると思われるが、取組ができるところから始めることが必要ではないか。
(答弁)
 新・農政ビジョンの中にも、輸出の必要性について記載しており、関係団体がマーケティング調査を行っているが、具体的なところまでは至っていない。中国については、検疫の関係があり難しいが、まず、香港や台湾などから輸出実績を積み上げていく方向で、検討していきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 研究機関の組織体制について
  • 未就職卒業者の支援について
  • 観光振興基本計画について
  • 巡礼ツアーの推進について
  • 平成「長崎俵物」の認定基準見直しについて
  • 次期水産業振興基本計画について
  • 戸別所得補償制度について
  • 新・農政ビジョンについて
  • ネオニコチノイド系農薬の規制について

 

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