定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●予算特別委員会総括質疑 ●意見書・決議
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＜審査案件＞
議案：第59号議案「職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例」ほか4件
請願：第1号請願「子ども手当の廃止と子育て家庭が真に必要な支援を求める意見書の 提出に関する請願書」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| （質問） | 県立高等学校に併設する県立中学校の入学者選抜に当たっては適性検査と作文が課されるが、これはいわゆる入試に当たるのではないのか。 |
| （答弁） | 中高一貫校では学力試験を課すことができない。適性検査・作文は、学校や家庭での生活や身の回りのことなどをテーマとして、学習指導要領に沿った、問題発見・解決能力、思考力等、小学校教育において身につけた総合的な力や表現力をみるものである。小学校で学習したことが反映されるものである。 |
| （意見） | 中高一貫校は受験競争を低年齢化させることになる。その結果、受験準備のための費用が増加することに伴い、保護者の収入により学習の機会に差が生じる恐れがあるため、教育の機会均等に反するものであり、賛成できない。 |
| （質問） | 長崎県子育て条例行動計画に関し、計画の数値目標に認定こども園の設置促進を掲げているが、入所に当たって認定こども園と保護者が直接契約するため、保育団体からは、利用料の滞納に園が対応しないといけないことになるなどの懸念が示されているが、制度自体について理解を得ているのか。 |
| （答弁） | 直接契約であっても入所の優先度や利用料の設定について市町の関与はある。関係者とは十分に意見交換を重ね、事務処理、直接契約の課題などに対する懸念を解消し、数値目標に向けて進めたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
| （質問） | 今年度の全国学力・学習状況調査は、悉皆(しっかい)方式から抽出方式に変更され、４月２０日に行われた。本県は抽出校以外の学校も希望利用により全て参加したとのことであるが、問題点はないのか。 |
| （答弁） | 抽出された学校については、採点、試験結果の分析等全てを国が行うが、希望利用校については各学校が自ら行う必要がある。なお、教育センターにおいて、結果の集計及び効果的な分析ができるシステムを開発し各学校に提供している。 |
| （要望） | 調査の結果を今後の学力向上に活かすためには、各市町に対応を任せるのではなく、県教育委員会が先頭に立った取組をお願いしたい。 |
| （質問） | 障害者福祉医療費に関して、長崎市が償還払い方式から現物給付方式への転換を２月に表明しているが、これについて、県としてどのように対応するのか。 |
| （答弁） | 障害者福祉医療費については、７５歳以上の中度障害者、精神障害者及び現物給付の取扱いの三点について、現在、福祉医療制度検討協議会で経費の試算等を行っており、その結果を基にして、同協議会で議論することとしている。 |
| （意見） | 現物給付への転換が最優先であると思われることから、作業をスピードアップしてほしい。 |
| （答弁） | 他の市町の意見も聞く必要があり、慎重に協議を進めていくので理解をいただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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