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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第120号議案「長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」ほか1件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 銃刀法改正に伴う銃砲刀剣類の所持許可要件の厳格化による改正とのことであるが、認知機能検査の導入や欠格事由の追加とはどのような事項が挙げられるか。
(答弁)
 今回の改正は、銃砲刀剣類を使用した犯罪を防止するため所持許可要件等をより厳格化することが基調となっている。認知機能検査の導入背景には所持者の高齢化に伴い、猟の現場に銃を置き忘れるなどの事件の増加がある。認知機能検査の目的は、銃の更新や申請時の認知機能把握と、申請者が自分の認知機能を自覚することの2点である。
 75歳以上の方は認知機能検査を受けていただく。
 許可申請者全員について新規・更新の際に添付する医師の診断書などで認知機能に異常がないかチェックすることとなっており75歳以上の方については、更に厳しくチェックすることとなる。また、欠格事由の追加は所持許可要件の厳格化を図るもので、ストーカー行為者、配偶者暴力により裁判所の警告を受けた者等が欠格事由に追加された。
議案以外の主な論議
(質問)
 周辺集落再生対策として市町が自由に活用できる交付金制度についてどのような見解を持っているか。
(答弁)
 集落支援員や地域おこし協力隊など、新たな国の支援制度を活用していただくよう、市町に対し要請するとともに、新過疎法においてもニーズに対応できるような制度の拡充強化が盛り込まれるよう、国に対し要望していく。
(意見)
 随意契約見直しに関する報告書に関して、多数の契約案件を精査したことは評価する。その上で、以下の点を今後の課題として、「随意契約適正化推進協議会」において協議テーマとして取り上げ、検討し委員会に報告すること。
  1. 職員により事業内容を詰め積算のうえ競争入札によるべき契約を、安易にプロポーザル方式としていないか見直しをすること。
  2. 事務委任の委託については、補助金の給付と思えるものがあるので精査すること。
  3. 事務委任の委託について、精算事務が不充分なものが見受けられるので調査すること。
  4. 予算編成の時期から適正な積算が必要であるので、その趣旨を徹底すること。
 
(質問)
 次期総合計画について、長崎県総合計画懇話会を開催したとのことだが、メンバーは何人いるのか、今後どのように進めるのか。また、計画の期間はどうなっているのか。
(答弁)
 42名のメンバーで、8月に第1回の懇話会を開催し、会長の選出、これまでの県政の取組などを報告した。10月には第2回部会を開催する。
また、計画期間は、概ね10年先を見通し、具体的な施策は5年計画として作成したい。
 
(質問)
 第11回日中韓3か国地方政府交流シンポジウムに関し、交流は結構なことであるが、県にとっての利益である県益を示すことが大事である。知事が中国建国60周年で訪中されるとのことだがどのような目的で行かれるのか。
また、訪中の際、具体的な県益につながるテーマを持って行くのか。
(答弁)
 友好交流は土台作りであり、土台があって、交流人口の増大に取り組むことができる。今回は中国日本友好協会からの招待であり、新潟県及び友好七団体が訪中することとなっている。
県益としては、国際関係の中で、中国との信頼に基づく安定的な関係を深めるとともに、中国における本県の理解者を得ることで、そのうえで観光や物産などの経済的な県益実現に取り組んでいる。
(要望)
 明確な外交戦略を持って、例えば、観光客誘致数等具体的な目標を掲げて関係課が集まる会議を設け、次回定例会までに戦略を示してほしい。
(答弁)
 12月までには関係部局が集まって協議したい。
(要望)
 ハウステンボスは中国からのお客様に来場してもらうのが課題である。戦略を考えて取り組んでほしい。
(答弁)
 ハウステンボスに対する対策は、観光本部等関係部局とも連携を図りながら対応していきたい。
その他、交わされた論議
  • 振り込め詐欺対策について
  • 新長崎県合併・新市町支援行動計画について
  • キヤノン進出に対応した地域振興策について
  • 都市再生整備事業について

 

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