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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第94号議案「長崎県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」ほか6件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決・承認すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 和解及び損害賠償の額の決定について、説明によれば警察職員の不注意によるものであり、再度、全職員に指導を徹底する、とのことであるが、任意保険の加入率が問題になると思う。加入率はどうか。
(答弁)
 原動機付自転車を除く車両約1,100台のうち約280台が加入しているので加入率は約25パーセントである。
(質問)
 あまりにも加入率が低い。事故が起こったときの備えという意味と、運転する警察職員への職務の際の心理的な影響を考慮すると、加入率を引き上げるべきだと考えるが、その点をどう考えているのか。
(答弁)
 10月1日から1年間が保険の契約期間であるが、平成20年は25パーセントであった加入率を、今年の10月1日の時点では60パーセント、平成22年の10月1日の時点では100パーセントに引き上げるよう予算要求をしていきたい。
(質問)
 エコカー減税で本県は税収減となり、自動車製造業者のある都道府県にメリットが出るのではないか。
(答弁)
 自動車取得税が10億円減収の見込みであるが、地方法人特別税が創設され、また本県に支店を置く県外法人3,000社の税収が六割を占めていることから、本県もメリットを享受できる。さらに、減収額については交付税措置がある。産業面でも電気自動車の普及に伴い振興につながるよう努力したい。
議案以外の主な論議
(質問)
 佐世保市の住民から暴力団事務所の使用差し止め仮処分申請がなされるが、現状と今後の対応はどうなっているか。
(答弁)
 事務所撤去運動については、暴力団総合対策の大きな柱となる暴力団排除活動であるので、県全体の問題として、弁護士会、長崎県暴力追放運動推進センター、県北振興局、佐世保市等と連携し、強力に支援していく。被害防止や実態把握のため、事務所付近での24時間の警戒、原告団等への保護対策の実施等を継続する。
(質問)
 他県でも同様の事件が発生している。県警のバックアップと県の取組が必要だが、長崎県は手ぬるいように思われる。今後どのような対策を考えているか。
また、弁護士会との連携はどうなっているか。訴訟には経費もかかるが、公費での支援ができないのか。
(答弁)
 7月1日施行の佐賀県の条例を参考に、年内での条例制定を検討しており、関係部局と検討中である。また、10月に地域安全暴力追放運動安全安心まちづくり長崎大会が開催されるが、鹿児島県の事務所撤去協議会の会長が講演を予定している。
今回の仮処分申請は47名の弁護士が代理人となって訴訟に参加している。組事務所の撤去についての施策も日々、弁護士と協議している。また、県が財政的援助を行っている長崎県暴力追放運動推進センターによる暴力排除活動支援や、訴訟支援費用貸付等の支援が行われている。
(質問)
 本委員会の意見を踏まえ、随意契約の見直しに着手したことを評価する。今後限度額を超えた随意契約の平成20年度実績で977件を1件ごとに精査するなど大変な作業となるが、しっかりやっていただきたい。見直しの結果、随意契約の合計金額約79億円をどれくらい削減できると思っているのか。
(答弁)
 予断や推定をもってあたるのではなく、まずは、1件1件について随意契約の理由があるのか精査することとしている。この精査は、各部局が同じ尺度で行う必要があり、随意契約適正化推進協議会において協議することとしている。部局間の格差が生じないよう行っていくこととしており、その結果を議会に報告する。
(要望)
 どうしても一者随意契約を行わなければならないケースが残ると思われるが、その場合に大切なのは予定価格であり、いわゆる値引き交渉を行うことも必要である。予定価格について見直しを行い、随分価格が下がった例がある。この予定価格の見直しについても適正化指針に盛り込むなど踏み込んだ議論を行っていただきたい。
(要望)
 随意契約の見直しは、いろいろな要素があると思う。全てを一年間で行うのは、困難であると思われる。今年はこの部分を行うといったポイントを絞った方法もあろうかと思う。
(質問)
 市町村合併が一区切りした。今年度末、県内の市・町は合併前の79市町村から、21市町となる。まだ、合併していない町もあるが、合併の検証、メリット・デメリットなど今後の課題をまとめる時期だと思うがどう考えるか。
(答弁)
 合併して4,5年ほど経つが、合併のメリットを享受できないという声もある。合併した後の施策、何が不足しているかということなどを外部の専門家、各市町のまちづくり担当を含め研究会を作り、合併の検証を行い、年内に結論を出し、今後の合併市町や合併を考える市町の参考としてもらいたいと考えている。
(質問)
 合併しない自治体は全て独立してやっていかないといけないということを住民に表明する義務がある。意識している首長とそうでない首長がおり、県は指導勧告しながら、自治体に対して将来を明確にしてもらわないといけないが、対応をどう考えているか。
(答弁)
 今後、地方分権化が進む中で、基礎的自治体として行財政基盤の強化は不可欠であり、合併は必要と考えるが、首長の考え方もある。最終的には住民生活に影響が出ないようにしていく。
その他、交わされた論議
  • 警察本部の所掌事務改正について
  • 慶應義塾との連携協力協定について
  • UIターンの促進について
  • 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の諫早駅整備について
  • 世界遺産登録への取組について
  • 北朝鮮のミサイル発射事案における緊急連絡体制について
  • 第十一大栄丸沈没事故について
  • 玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画について

 

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