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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第24号議案「長崎県危険物等に係る事務手数料条例の一部を改正する条例」ほか11件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 地方機関の再編については、移転・統合について、農業改良普及センターに関し、県北と島原については、地域の要望を反映し、当初案から転換して、農業土木、林業部門のみを振興局内とし、技術普及関係は農政部門と統合して現在地に残すとされた事は評価するが、長崎農業改良普及センターについては、同様の要望があるにもかかわらず、県央振興局へ移転・統合というのはおかしい。
 総務・経理の集約について、主に保健所、県税事務所に関して、総務・経理は事業推進の要であり、集約されることによって、組織として機能低下を来さないか。
(答弁)
 移転・統合について、長崎農業改良普及センターの県央振興局への移転・統合については、農業土木、畜産関係は、すでに県央地区に統合をしていることや、農林部門では、組織内の横断的な課題に対応できるよう、総合農林行政を推進できる体制を構築するため、長崎と県央の農業改良普及センターを県央地区に統合するものである。総務・経理の集約については、既設の振興局、地方局では、既に総務・経理について集約して事務を行っており、機能不全に陥ることはないと考える。
(質問)
 地方機関再編については、窓口機能のみ残すことについて、田平・大瀬戸土木事務所に関し、土木事務所としては、県北振興局に統合し、維持管理事務所をそれぞれに残すということだが、災害時の対応などに支障はでないのか。
 市町との執務室の共同化について、離島において行うということだが、入札等の秘密保持や、災害発生時の振興局各部局との連携など支障が出ないのか。
(答弁)
 窓口機能のみを残すことについて、土木の維持管理事務所は、窓口機能だけではなく災害時の初動体制にも重要な役割を果たせるものと考えている。市町との執務室の共同化については、部屋そのものは区分されるので、秘密は保持できる。また、災害時の対応についても、市町庁舎と振興局は距離的にも近く災害時の対応についても支障はないと考える。
(意見)
 地方機関についての議論については、今に始まったことではなく、現在及びその前の行政システム改革大綱の時から、現行の体制のまま業務を行っていくことは、非効率であると議会でも議論してきたところである。一部の機関については、機能低下、住民サービスの低下など心配するところもあるかもしれないが、問題があれば、対応していけばいいことであり、地方機関再編は進めていくべきである。
(質問)
 拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例は、単独の拡声機使用による暴騒音に対して行っていた停止命令を、複数の拡声機使用でも適用できるようにする改正ということだが、具体的にどのような場合が想定されるのか。
(答弁)
 現在、集団で走行する多数の街宣車両から発せられる複合騒音については、どの車から出ているかわかりにくいことから、現行の勧告を削除し、今後は、集団で拡声機を使用している場合に、85デシベルの上限を超える騒音が計測された場合は、集団すべてについて、共同使用ということでとらえ、停止命令をかけて検挙ができるようにするという改正を行うものである。
議案以外の主な論議
(質問)
 随意契約については、平成19年3月に「随意契約適正化指針」を策定し、契約事務の適正化を推進しているということだが、随意契約の件数と総額はどれくらいあるのか。
(答弁)
 随意契約の全体の件数、総額については、出納局では取りまとめていない。今回、随意契約の中で金額的には、全体の四割程度を占めていると思われる委託料について随意契約の見直しを行おうとしているが、平成19年度委託料の契約実績でいくと、契約全体で、件数が5,317件、金額が約190億円、うち随意契約の件数が3,859件で73%、金額が約87億円で46%である。
(意見)
 随意契約は委託料に限ったものではなく、物品の購入、請負など様々であり、随意契約全体を把握した上で対策を検討していくべきである。
(意見)
 何年間も引き続き同じところに随意契約している委託契約も多いと考える。100万円以上については、入札であるという原則論に立ち返って、競争性がある契約への移行計画を各部署に出させ、明確な目標を持って、随意契約の縮減に取り組むべきである。
(答弁)
 随意契約の全部を把握する必要もあると思うが、随意契約の場合は「随意契約検討シート」の作成を義務づけ、契約締結のたびに、指名競争入札へ移行できないかというチェックをするように指導している。さらに、移行に向けた年次計画の記入を加え、計画的に改善するよう指導していきたい。
(意見)
 今後も議会としても議論していきたいので、随意契約全体について把握いただき、資料の提出について要望する。
その他、交わされた論議
  • 長崎県少年保護育成条例の改正に伴う警察本部の対応について
  • 離島と本土を結ぶ有料橋の通行料値下げの検討について
  • 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について
  • 国際交流の推進について
  • 独身寮の見直しについて
  • 公益法人の見直しについて
  • 職員のメンタルヘルス対策について

 

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