定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●予算総括質疑 ●意見書・決議
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
 |
 |
 |
 |
 |
＜審査案件＞
議案：第４４号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか１５件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第６８号議案「契約の締結の一部変更について」は、浦上川線高架橋建設工事に係るものであるが、変更理由について、この地域が塩害地域に入っていなかったので、塩害対策の設計を行っていなかった、との説明であるが、国の基準にあわなくとも現場の状況に応じて、当初から設計に含んでよかったのではないか。基準の見直しは行われないのか。 |
（答弁） |
基準となる「海からの距離」という点では、塩害対策摘要の箇所ではなかったが、浦上川が海の潮の満ち干の影響を受ける河川ということもあり、改めて調査した結果、塩分が高かったため変更することになったものである。 今回の場合、もともと潮の影響を受ける河川であることは、分かっていたことでもあり、基準には合わなくとも、塩害対策について考慮した方が望ましい、という現場での判断があったのであれば、当初から検討する必要があったと考えられる。 基準については、今回の事例を全国的にも紹介をして、運用がルール化されるように取り組んで参りたい。 |
（質問） |
川平有料道路の事業計画の変更について、今回の計画により値下げになるが、逆に有料の期間は長くなる。 道路公社は、いい道路を造って県民生活を豊かにしていくとともに、有料道路を早期に無料化していくべきである。そのためには、道路公社の経費の削減など公社の改革が必要である。土木部として今回の計画をどのように考えるか。 |
（答弁） |
終日３割引を実施することで、並行する一般道路の渋滞緩和を図るものであり、料金徴収期間は延びるが、一方で現在の社会活動にとっては、プラスになる。 道路公社の経営合理化については、これまでも取り組んできており、今後も様々な面から取り組んでいきたい。 |
（質問） |
第８７号議案「契約の締結について」は、再入札によるものであるが、当初の入札が中止に至った経過はどうだったのか。 また、今回の入札の経過を踏まえて、改善すべき点は何か。 |
（答弁） |
電子入札の参加資格について十分なチェックをせずに、全ての業者に対して参加資格が「有り」と通知を行い、その後の調査の結果、２企業体に対し、再度資格「無し」との通知を行うなど、県の手続きに瑕疵があった。入札参加申込者に混乱を与えたため、検討を重ねた結果入札を中止したものである。 今回の電子入札における審査では、営業所等の所在地や総合数値などの条件、施工実績などは確認していたが、電子入札の登録にかかる詳細な内容までは確認を行っていなかった。今後は、十分なチェックを行う体制をつくり、競争参加資格の有無について決定を行うようにしていく。 |
（意見） |
審査体制の不備により、今回のような再入札を行うことは、県の電子入札の制度に対して関係業界から信頼を損なうものであるので、再発防止について、しっかりとした体制を構築すべき。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
今回引き上げられた最低制限価格引き５パーセント分が労働者の賃金へ反映されるための具体策はあるか。 |
（答弁） |
引き上げの分を、賃金などへ反映させていただきたいということは、関係団体へ依頼したところである。実際に関係団体から、会員に対し、県の考え方に応えていこうとの呼びかけがなされているところである。 |
（質問） |
去年の段階で長崎県の設計労務単価は、九州で最低であった。そのことを受け、県は、かなりの業界要請を行い、業界も努力をしたが、それでも単価が３００円下がった。それくらい、県内の建設業界は疲弊している。 今回５パーセント引き上げられた分が、労務賃金に反映されないおそれが十分にある。 価格の引き上げが賃金に反映されるような、事後のチェック体制はあるのか。また、要請に従わない業者に対し、ペナルティ等を課せられないのか。 |
（答弁） |
ペナルティについては、現段階では考えていない。労働条件については労使間での決定事項であり、そこに立ち入ることはできないと考えられる。 業界に対しては、賃金をしっかり払っていただかないと、単価は上がっていかないということを、要請することにつきる。 また、現行の設計労務単価の設定方法については、国レベルでも問題になっている。公共事業の労務費調査や設計労務単価の決定のありかたについては、現在、検討がなされており、今後の国の動きも注視していきたい。 |
（質問） |
食品の偽装表示の問題について、新年度は、新たにＤＮＡ検査など科学的な検査を実施するようだが、今後、このような事件が長崎県で起きないように、県としては、どのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
食品の偽装表示については、今後も、厳しく対処していく。 偽装表示に係る情報の把握は、内部告発によるところが大きいため、全てを把握するということは難しいが、一罰百戒として厳しく対処し、食品表示偽装事件が今後起きないように努力していく。 |
（質問） |
学校給食は、食をとおして「食育」を学ばせるという位置付けもなされているが、学校給食の献立の中には、例えばうどんとパンの組み合わせなど食文化を無視した献立が見受けられる。 学校の栄養士、あるいは市町の教育委員会とは、どのような連携を取っているのか。 |
（答弁） |
食育の推進については、それぞれの現場で役割を分担して実施しており、県民生活部がその総合調整を行っている。県も地域ネットワーク会議において学校給食関係者と意見交換を行っているが、食育に配慮した献立となるよう様々な機会を通じて対応を考えていく。 |
（質問） |
川棚港での不法占有や大村市での産業廃棄物の問題、奈留島の廃船問題等について、県としてどのように取り組んでいるのか。また、未然防止対策をしっかりと実施すべきではないか。 |
（答弁） |
法に基づき措置命令や許可の取消処分など厳正に対処している。排出事業者に対しても、自主撤去を要請している。また、未然防止の体制づくりに、しっかりと取り組んでまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|
