定例会等の開催概要

　平成２１年度予算編成方針について、「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現に向けた知事の基本的な考えについて質問しました。

県側の答弁

　「ながさき夢・元気づくりプラン」の重点項目のうち、「交流を拡げる魅力的なまちづくり」については、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通などによる交流エリアの拡大や、地域間競争の激化を見据えた魅力的なまちづくりを進めるとともに、本県独自の歴史、文化や中国とのつながりなど長崎県が持つ強みを最大限に活用して、国内外との交流の活性化を推進し、また、国家的、国民的役割を担う国境離島等の振興をはじめ、さらなるしまの活性化を図りたいと考えています。
　「競争力のあるたくましい産業の育成」については、世界的な金融危機の影響に直面している県内の中小企業等の支援、生産向上や人づくりによる足腰の強い産業の育成に取り組むとともに、北京での「日本長崎フェア」で得られた人脈等も大いに活用しながら国内外での流通販売戦略を強化し、長崎ブランドをさらに高めていきたいと考えています。
　「安心で快適な暮らしの実現」については、食品の産地偽装問題等による県民の不安解消のため、消費者の立場に立った取組や長崎っ子の健やかな育成など県民の安全・安心を確保する施策を今後とも積極的に展開していきたいと考えています。
　このような基本的な考え方に立ち、重点施策推進プログラム案を作成したところであり、今後とも県民が将来に夢の持てる元気な長崎県づくりに向け、全力で取り組んでいきます。

　食品の安全・安心を確保するための今後の取り組みについて質問しました。

県側の答弁

　昨年１２月に改定した「長崎県における食品の安全・安心確保基本指針」に基づき、食品の生産から消費までの総合的な対策に取り組んでいるが、今年に入って産地偽装事件が相次いで起こっているため、関係部局が連携して、迅速かつ厳正に対応するとともに、食品事業者のコンプライアンスの徹底、監視の強化、科学的な検査による検証等の充実を図っていきます。
　また、高度な食品衛生管理手法であるＨＡＣＣＰを、県内の製造・加工施設へ普及させるため、平成１５年度から手延べそうめん施設や魚介類加工施設等への導入手引書を作成し、本県独自に簡易化した「長崎ＨＡＣＣＰ」として導入を推進しており、本年度は、五島うどん、カステラなどの県産品製造施設を対象に、さらに導入を推進し、食品の安全性の確保と県産品の振興を図っています。
　一方、消費者に対しては、生産現場等を実際に見てもらい、生産者や行政機関を交えた意見交換を行うリスクコミュニケーションを今後も引き続き開催し、関係者の相互理解を深めることにより、消費者の安心の確保を図る取組をさらに充実していきます。

　開会日に可決した「中小企業経営緊急安定化対策資金」の状況について質問しました。

県側の答弁

　この資金は、金利、償還期間等の借入者負担を極力軽減する一方、保証協会や金融機関にも活用しやすい仕組みとするなど、最大限の配慮をしており、　中小企業の皆様に、十分活用いただくことが極めて重要です。
　１１月２７日に、地元金融機関に対し、「貸し渋り」、「貸しはがし」の防止とあわせて、この制度の活用について要請しました。
　今後の金融・経済状況は極めて不透明であることから、利用実績や景気動向、中小企業者の声に十分に留意しながら、融資枠の拡大等について、柔軟かつ機動的に対応していきたい。

　長崎市立市民病院と日赤長崎原爆病院を統合し、大規模高機能病院を新設する構想に関し、県民に理解してもらう方策について質問しました。

県側の答弁

　県都長崎市に高機能病院を整備することは、今後の本県の医療体制にとって、医師確保の面及び全県的な三次医療体制の充実に必須のものであると考えており、広く県民にも現状と本構想の主旨をよく理解していただくことが必要であると認識しております。
　また、医療関係者の理解も欠かせないことから、本年四月には長崎大学、日赤原爆病院、長崎市及び県の四者の当事者協議、日本病院会長崎県支部、全日本病院協会長崎県支部、県医師会、長崎大学、日赤原爆病院に対する説明会及び県医師会会員に対する説明会を開催しました。
　今後とも、さまざまな機会をとらえ、高機能病院の設立が将来の長崎県にとり最善の方策であることを理解してもらうよう努力していきます。

　仮に魚市跡地に県庁舎が移転した場合の跡地の活用は、確実な集客力が見込める施設を整備すべきではないか質問しました。

県側の答弁

　現在の県庁舎敷地は、史跡出島に隣接し、これまでイエズス会本部や長崎奉行所西役所、海軍伝習所等が設けられ、医学伝習所の発祥の地であるなど、歴史的、文化的な価値の高い場所で、かつ、中心市街地にあり大変貴重な土地です。
　また、出島については、長崎市が「史跡『出島和蘭商館跡』復元整備計画」を策定し、現在、十九世紀初頭の出島の復元を目指して整備事業を進められており、まちなかの活性化や観光振興等を図る観点から、この復元との調和を図るべきとの指摘を受けています。
　現庁舎の敷地は、県民共有の貴重な財産であり、その利用は、地元長崎市の発展だけではなく、長崎県全体の振興に役立つものでなければならないので、仮に移転することになった場合の跡地の活用については、長崎県のために最も良い活用方法となるよう、県議会や地元長崎市、有識者及び県民の皆様の英知を結集して検討することが必要です。
　その際「集客力のある施設整備を」という提案は、貴重な意見として十分検討されるべきものと考えています。

• 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める請願
• 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の提出を求める請願

• 中小企業に対する円滑な資金供給の確保と地域の情勢に配慮した雇用対策の実施を求める意見書
• 辻産業グループの会社更生法手続き開始に伴う地域経済の安定と雇用維持に関する意見書
• 私立学校施設の耐震化及び私学の活性化の推進に関する意見書
• 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書
• 私立幼稚園に対する助成制度の充実を求める意見書
• ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書
• 地域雇用対策の早急な実施を求める意見書
• 県内建設業の受注機会拡大及び県産品の優先使用を求める意見書