定例会等の開催概要

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意見書・決議

定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例


漂流・漂着ごみの対策に関する意見書

 我が国本土の最西端に位置し、多くの離島と半島からなる本県は、全国第2位の長さの海岸線を有している。
 本県では、数年来にわたり、対馬・壱岐・五島列島をはじめ、日本海に面した地域を中心に、潮流の関係により、国外から原因者の特定できない様々なごみが多数漂流・漂着し、沿岸環境の悪化や水産資源への影響が深刻な問題となっている。
 原因者不明の漂流・漂着ごみについては、廃棄物処理法上の位置づけが明確でなく、漂着した地元の市町がその処理に当たっているところである。
 平成18年7月には大量の流木が、また、平成11年頃から毎年のように漂着している廃ポリタンクが本年1月にも大量に漂着し、さらに、医療系廃棄物の漂着もここ数年みられるなど、ごみの量が膨大で、繰り返し漂着するため、処理及びその費用の負担等に苦慮しており、早急に対策を講じる必要がある。
 また、漂流・漂着ごみの削減のためには、漂着地における対応や処理だけでは根本的な解決策とはならず、その発生源における対策が不可欠である。
 ついては、国におかれては、漂流・漂着ごみの処理、防止対策として以下の措置を講ずるよう、強く要望する。

  1. 漂流・漂着ごみ削減のための国際協力体制の構築及び効果的な発生源対策の実施
  2. 漂流・漂着ごみの処理体制の確立
  3. 漂流・漂着ごみの回収・運搬・処分に係る抜本的な財政支援措置の創設

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年3月19日

長 崎 県 議 会

(提出先)
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
衆議院議長
参議院議長

福田 増田 高村 額賀 若林 冬柴 鴨下 町村 河野 江田

康夫 寛也 正彦 福志郎 正俊 鐵三 一郎 信孝 洋平 五月














2016年オリンピック競技大会の東京招致に関する決議

 オリンピックは、スポーツを通じた平和な社会の推進という理念のもと、喜びと希望に満ちた世界最大のスポーツの祭典であり、世界平和を希求する人類の祭典でもある。
 1964年の第18回オリンピック東京大会は、我が国の戦後復興の象徴として開催され、多くの国民に感動と自信をもたらした。これを契機に我が国は高度経済成長へと発展を続け、「経済大国」「技術大国」として成長を遂げたのである。  21世紀を迎え、我が国は、少子・高齢化、国際化、情報化が進展する中、再び東京にオリンピックを招致することにより、我が国の先端技術と、被爆国日本の平和と安全を希求する強い姿を世界に示すとともに、未来を担う青少年に大きな希望を与え、国民全てに大きな感動と夢を与えるものであり、ひいては日本における観光振興や、地域経済の発展等にも大きく寄与するものである。  よって、長崎県議会は、2016年東京オリンピック競技大会の東京招致を強く要望する。

 以上、決議する。

  平成20年3月19日

長 崎 県 議 会




米軍人による女子中学生暴行事件に関する抗議決議


 去る2月10日、沖縄本島で女子中学生が米軍人により暴行されるという痛ましい事件が発生した。
 米軍基地が集中して存在している沖縄県では、米軍人による悪質な犯罪等が相次いで発生しており、その都度、抗議が繰り返されているにもかかわらず、一向に後を絶たず、極めて憂慮すべき事態となっている。
 また、米軍佐世保基地を抱える本県においても、これまで米軍人による事件や米軍による事故等が多数発生し、県民に多大な不安を与えており、強い憤りを禁じ得ない。
 よって、本県議会は、米軍人による今回の女子中学生暴行事件に対し厳重に抗議するとともに、米軍人の綱紀粛正及び実効性のある具体的な再発防止策の徹底を強く求めるものである。

 以上、決議する。

  平成20年3月19日

長 崎 県 議 会

(提出先)
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
沖縄及び北方対策大臣

福田
高村
石破
町村
岸田

康夫
正彦
  茂
信孝
文雄






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