平成19年6月定例会
過去の定例会情報はこちら
主な質問・質疑
●
定例会を終わって
●主な質問・質疑 ●
会期日程
●
本会議一般質問
●
意見書・決議
●議員提案条例
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
総務委員会
審査案件
議案
第93号議案「長崎県情報公開条例の一部を改正する条例」ほか9件
審査結果
議案
原案のとおり可決、承認すべきものと決定
議案にかかる主な論議
(質問)
報告第1号「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第9号)のうち関係部分」に関し、普通財産売払収入のうち、警察本部の関係部分においては、約4,500万円の専決増となっているが、どういうところを売却したのか。また、不用品売払は何を売却したのか。
(答弁)
普通財産売払収入は、公舎敷地4カ所、交番・駐在所敷地15カ所を売却したものである。また、不用品売払は、廃棄した車両を鉄くずとして処分したり、期間満了拾得品を売却したものである。
(意見)
財産収入については、年度途中でわかるはずである。早めに補正予算を組んで、議案として提出すべきではないか。
(質問)
選挙ポスターを張る公営掲示板について、設置場所が近く、誰が見ても無駄と思えるような掲示板がある。効果的に配置するように見直せば、費用削減もできるのではないか。
(答弁)
公職選挙法で、選挙区ごとに法定数を確保しなければならない。集落が集中しているところでは場所がとれず、掲示板が近くなったとの話は聞いている。市町の選挙管理委員会が設置場所を決めているが、なるべくそういうことがないようお願いしている。
議案以外の主な論議
(質問)
伊藤一長前長崎市長射殺事件の発生前に、被告が伊藤前市長の選挙事務所に行くとの情報が県警に寄せられていた問題について、どうして情報を受けたのに適切に対応しなかったのか。また、今後、このような通報があった場合の対応の仕方はどのようにするのか。
(答弁)
ある人物から捜査員に電話があったようだが、「ただちに犯罪を起こすような緊迫した状況になかった」と判断し、報告が上がっていなかった。この事前情報が、当日の当直主任まで報告されなかったのは残念である。なお、詳細については、現在、調査中である。
通報に対しては、上司に報告し、組織で対応するのが原則であり、二度とこのようなことがないよう、捜査員を指導していきたい。
(質問)
暴力団などに関する県警の情報提供の必要性について、個人情報の問題はあるだろうが、情報がなければどう対応していいか分からない。また、わからないでそのような人物と接する場合もある。
(答弁)
社会から暴力団を排除するという本来の目的のため、情報提供することはある。一方、暴力団といえども個人情報は厳格に管理する必要がある。法令に基づく場合など、情報提供を行う際の基準があり、要件は厳しいが、県民の安全のためには積極的に情報提供していきたい。
(質問)
伊藤一長前長崎市長射殺事件の後、県警はどのように対策を強化したのか。
(答弁)
今回の事件を受け、行政対象暴力に対する対策強化策として、6月5日付けで県警本部長名の通達を各警察署に出し、行政窓口でのクレーマーや不当要求行為に厳しく対応するようにした。また、警察と自治体とのネットワークづくりを行い、協議の場をつくることにより、連携して積極的に対応することとしている。
(質問)
道州制の九州モデル策定にあたっての長崎県の位置づけをどのように考えているか。
(答弁)
道州制の九州モデルは、九州の可能性を活かし、九州が一体となって発展するとともに、九州の中で長崎県が埋没せずに輝き、地域力を発展させていけるようなものとするため、長崎県としても積極的に関わっていきたい。
(質問)
UIターンの促進について、ワンストップ窓口への相談者には、生活情報だけでなく長崎に移住したくなるような、意欲を高めるための助言が必要である。また、何もかも行政がやるのではなく、民間活用を進めるべきではないか。
(答弁)
民間が主体的に取り組む必要性は認識しているが、事業の立ち上がりということで、現在は行政主導で動いている。
(質問)
離島における期日前投票について、平戸市度島では、今度の参議院選挙から行うとのことであったが、ほかの離島においても同様か。
(答弁)
今度の参議院選挙については、各市町選管はすでに投票準備に入っており、難しい状況である。次の選挙に向けて、各市町選管に検討のお願いをしたいと考えている。
(質問)
県の行財政改革に伴う地方機関の見直し及び外部化計画による人的体制について、現時点でどのように考えているのか。
(答弁)
地方機関の再編は、まだ内部で協議を行っている段階ではあるが、例えば、地域振興部門は地元市町が担うことで地方機関の組織を見直すことなどを考えている。この中で、総合出先機関については、廃止又は縮小し、県が事業を実施している各単独事務所を集約しながら、保健所などについても統合できないかと考えている。
業務の外部化に伴い、職員数の削減は避けられないことから、組織のスリム化を図っていきたいと考えている。
その他、交わされた論議
・
不適切な物品調達問題の再発防止策について
・
政策評価について
・
九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について
・
市町合併推進構想について