定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例



  本会議一般質問


「県の物品調達問題について」

 

 知事の責任と信頼回復について。

県側の答弁

答 平成11年当時、「預け」の報告を受けた際に、徹底した調査と「預け」の廃止や禁止の指示をより明確に行っていれば、ここまで県民の信頼を損なう事態には至らなかったのではないかと深く反省している。
 組織の長としての責任の重大さを痛感し、同じ問題を繰り返さないとの決意を持って今回の問題に取り組んできた。
 外部調査委員会を設置して組織を挙げて実態解明のための調査を行い、調査結果の速やかな公表に努めたこと、責任の所在を明確にして、厳正な処分や資金の返還を行うとともに、徹底した再発防止策を講じることは、今回の問題に対処するための出発点と考えている。
 再び県議会や県民の信頼を回復するためには、全ての職員が、この事態を真剣に受け止め、深く反省し、2度と同様の問題を起こさないという決意と危機意識を共有することが大切であり、今後は、透明性が高く、信頼される県庁に生まれ変わるための改革に、全職員とともに一丸となって、全身全霊を傾けて取り組んでいく。

 返還・処分に関する考え方について。

県側の答弁

答 返還や処分等については、処分等検討委員会の意見書等で示された基準を踏まえて、管理監督の立場にある職員の責任を重視することを基本としている。
 その上で、今回の「預け」や配分が、長年にわたり全庁的、組織的に行われてきたことを考慮しつつ、問題の深刻さと責任の重大さについて職員1人ひとりの自覚を促す観点から、返還にあたっては、退職者も含め、一般職員にも広く負担を求めるとともに、不適切な使途に関与した職員には、当該金額を返還させることとするなど、厳正な判断を行った。

 再発防止の取り組みについて。

県側の答弁

答 今後、県民の信頼を回復するためには、職員1人ひとりが公務の原点に立ち返り、コンプライアンス(法令遵守)の実践に取り組んでいくことが必須となってくることから、外部の有識者で構成するコンプライアンス委員会を新たに設置し、これまで県が実施しているコンプライアンス等の施策や研修をより効果的なものとするための助言・指導、職員の不祥事や処分に対する助言などのほか、公益通報の処理にあたっては、具体的なかかわりをお願いしたいと考えている。
 内部の取り組みとしては、今回の問題を契機として、将来に対する危機管理の観点から、監査等の充実・強化や内部通報制度における外部窓口の設置などを盛り込んでおり、それらを着実に実行することで、危機管理機能が実質的に確保できるものと考えている。


「平成19年度予算編成と今後の財政運営」

 

 平成19年度予算編成と今後の財政運営について知事の考えを質した。

県側の答弁

答 平成19年度当初予算については、3年連続の県税収入の増加といった明るい兆しもあるが、国の歳出改革によって地方交付税や国庫支出金は引き続き減少するなど、財源の確保は依然として厳しい状況にあり、歳入歳出両面からの収支改善対策や行財政改革プランに基づく人件費の削減などにより財源を確保し、政策評価や県政世論調査の結果を踏まえて、効果的、効率的な施策への一層の重点化を進めていくことを基本方針として予算編成を行った。
 特に、昨年4月の組織再編により、体制を強化した観光振興、物産流通及び企業振興・立地の3推進本部やこども政策局の予算については、思い切って拡充することとしている。また、雇用拡大につながる産業の振興、観光交流や、防災・防犯対策、環境対策などの県民の安全・安心の確保などについては、積極的な施策の展開を図るとともに、合併した市町のまちづくりについても、引き続き強力に支援していきたい。
 今後の財政運営については、昨年9月に公表した中期財政見通しにおいても、財源不足額がある程度拡大することは想定していたが、予想を上回る地方交付税の減少により、見込みを30億円上回る基金の取り崩しを余儀なくされたことから、行財政改革プランに掲げた歳出削減目標を前倒しして達成することに全力で取り組むとともに、さらなる収支改善への取り組みを早急に検討したい。
 また、単に歳出削減だけでは県民サービスの水準を維持・向上させることは困難であり、県税などの自主財源の確保につながる経済活性化などの施策については、県債や基金も活用しながら、引き続き積極的に推進していきたい。


「商店街活性化対策」

 

 商店街の活力が失われつつある要因と今後の活性化対策について質した。

県側の答弁

答 県下の多くの中心商店街で集客力が低下している原因としては、まず、自家用車の普及などによる住宅や事業所の郊外への拡散に伴い、病院、学校などの公共施設も郊外へ移転が進んだ結果、顧客を求めて大型店を含む様々な商業施設が、郊外へ展開したことが挙げられる。また、商店街自体の問題としては、経営者の高齢化や後継者不足などにより、空き店舗が増加して賑わいが失われてきた状況の中で、顧客に喜ばれる店づくりや商店街全体としての集客力を高めるための特徴ある取り組みが不足していたことも要因と考えられる。
 県では、平成19年度新規事業として「新・商店街活性化モデル事業」を創設し、消費者の視点から店の改善点を明らかにしたり、商店街全体のマネージメントを行う人材を配置する取り組みに対して支援を行うとともに、魅力ある店づくりや空き店舗対策など、活性化に向けて意欲的に取り組む商店街に対しても、引き続き積極的に支援していく。


「漁船漁業構造改革」

 

 漁船漁業構造改革推進事業のこれまでの取り組みと今後の進め方について質した。

県側の答弁

答 本事業は、漁船や漁業技術の開発・導入と、導入のための規制の見直しなどを推進し、収益性の高い漁業経営を目指しているが、これら技術の導入にあたっては、当該技術の完成度、導入した場合の採算性、既存漁業や資源管理との調和などを具体的かつ総合的に検討する必要がある。
 このため、大学等の専門家や漁業者代表、行政機関等で構成する産学官連携の協議会を昨年設置し、漁業者等からの具体的提案について検討を重ねており、現在、イカ釣り漁業や中・小型まき網漁業の省エネ化を目的とした発光ダイオード集魚灯の開発・導入、中・小型まき網漁業の省力化を目的としたドラム型網巻き取り方式の開発・導入など、有望な提案8件が選定されている。
 今後は、これらの提案について、所要の調査や試験を実施し、協議会において、実用化した場合の効果や実用化に向けての技術的、制度的課題等に関して詳細な検討を行っていくとともに、実用化のめどが立ったものから、順次、県や国の支援制度も活用しながら実現を目指していく。


「人口減少問題」

 

 全国において、人口減少による一部集落の消滅が危惧されている中、本県の状況と基本的な考え方、対策について質した。

県側の答弁

答 国が昨年実施したアンケート調査では、本県の場合、今後10年以内に消滅状態となる恐れのある集落数は3集落、いずれ消滅する可能性のある集落数は29集落との調査結果が出ているが、県としては、住民の方々の住み続けたいとの意向がある限り、引き続きその地域に住み続けられるよう配慮することを基本に考えている。
 今後も、UIターンの促進、体験型観光による交流人口の拡大など、魅力あるまちづくりを推進することで、その地域に住み続けたいと思っていただけるように、市・町と一緒になって取り組んでいく。
 なお、基礎的な公共サービスの確保が困難な事態が発生した場合は、住民の方々の意向を踏まえつつ、地元市・町とともに集落移転も含めた対策を講じていきたい。


可決された意見書

  ○WTO政府調達協定の改定について
  ○柳澤厚生労働大臣の不適切な発言について

審査した案件と結果

 
【知事提出の議案】
・予算
30件
(可決)
・条例
43件
(可決)
・事件(契約等)
16件
(可決)
・人事
1件
(同意)
 
【議員等提出の案件】
・意見書

2件

(可決)

 

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