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本会議一般質問

定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例


本会議一般質問 質問通告
平成18年6月定例会
質問日 氏名(会派名) 質 問 内 容
6月27日(火)
三好 椁セ
(自由民主党)
1. 行財政問題について
  (1)道州制と政策連合について
  (2)交付税改革について
2. 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について
3. 本県経済の振興対策について
  (1)観光振興、物産流通、企業振興と立地における本県の課題と対応について
4. 教育問題等について
  (1)「こども政策局」の特徴的な取組みと今後の課題について
(2)少人数学級編制の実施状況と今後の課題について
(3)栄養教諭の配置について
5. 文化とスポーツの振興について
  (1)「文化・スポーツ振興部」設置のねらいと施策の方向性について
(2)平成26年長崎国体の競技会場地について
6. 幹線道路の整備について
  (1)道路特定財源の見直しと道路網の整備について
7. その他
永淵 勝幸
(自由民主党)
1. 交付税改革の本県市・町に与える影響について
2. 危機管理・治安・防災について
  (1)国民保護計画について
(2)交番・駐在所の統廃合の効果と廃止した施設の措置について
(3)警察官の増員計画について
(4)プルサーマル計画について
3. 森林保全に関する税について
4. 農林業の振興について
  (1)農村集落機能の維持について
(2)農業振興の為の関係機関の連携について
(3)森林組合の広域合併について
5. 水産業の振興について
  (1)養殖業の振興について
(2)漁協合併について
6. 食育の推進について
7. 子育て支援(放課後児童クラブ設置)について
8. 男女共同参画の推進について
9. 西九州自動車道及び鷹島肥前大橋について
10. その他
橋本 希俊
(改革21)
1. 知事の認識について
  (1)国の地方交付税改革
(2)未合併市町の振興
(3)建設事業の今後の見通し
2. 新設3推進本部長の視点について
  (1)地方公務員集団の中での事業推進上の問題点は
(2)「長崎」を持続可能なポテンシャルに高めるためのポイントは
(3)その他
・長崎型観光
・地域ブランド商標制度
・未売却工業用地の早期分譲
3. 少子化対策とこども政策局の役割について
  (1)こども政策局の役割
(2)本県における少子化対策の重点的な取り組み
4. 文化・スポーツの振興について
  (1)文化芸術・歴史をテーマにした取組み
(2)生涯スポーツの人づくり
5. 大型商業施設立地の課題について
6. 最近の事件・事故で気になること
  (1)エレベーター事故
(2)防犯体制とパトロール24時間体制の効果
7. その他
青普@ 寛
(自由民主党)
1. 組織の見直しについて
  (1)組織の見直しと県勢浮揚について
(2)組織の細分化と連携について
(3)給与構造改革との関連において
・標準職務給との関連は
・部長職級の増加と幹部職員給との関連は
(4)現業職員の給与見直しと見通しについて
(5)3推進本部長と2局長の決意と自信のほどは
2. まちづくりに対する基本姿勢について
  (1)県のまちづくりに対する基本的な考えはあるのか
(2)県境を越えた問題として対策を考えるべきだと考えるが
3. 中山間地域の集落対策について
  (1)中山間地区の整備状況と今後の取り組みについて
(2)長崎らしい集落営農とは
(3)イノシシ対策
4. 公開講座について
  (1)講座の成果について
(2)できるだけ多くの県民に呼びかけるべきと思うが
5. 新幹線問題について
  効果的な広報活動について
6. その他
6月28日(水)
松田 正民
(自由民主党)
1. 新幹線の必要性と共に、今後の具体的活路を見出す為の展開について
2. 国際化に伴う長崎県としての内外戦略について
3. 少子・超高齢化に伴う医療・保健・福祉について
4. 市町村合併に伴う現在の状況について
5. その他
吉村 庄二
(改革21)
1. 国民保護法にもとづく市・町の保護計画策定について
  (1)県保護計画のいわゆる平和条項について市町はどう対応しているのか
(2)それぞれの自治体(市・町)の策定状況とその実効性は
2. 教育行政にかかる県教育委員会と市・町教育委員会との関係について
  (1)最近の県教育委員会と市教育委員会の意見のすれ違いと両者の間の不信感について及び今後の教育行政のあり方について
3. 福祉行政について
  (1)障害者自立支援法の運用について(とくに精神障害者への対応について)
(2)介護保険制度の運用の見直しの結果について(とくに、介護保険料の大幅アップと介護給付内容について)
4. 市町村合併と地域活性化方策について
  (1)合併新市町での厳しい財政問題への県の対応
(2)「まちづくり」への特例債の適用問題と地域振興策、離島での雇用確保について
5. 原子力空母佐世保寄港における過剰警備について
  (1)県警の警備について、過剰警備と思うが、どうか
(2)海上自衛隊護衛艦のデモ船団への航行および米軍警備艇から向けられた銃口による脅威について(県当局は承知しているか)
6. カネミ油症患者の救済問題について
  (1)患者への未解決問題の解決をどうするのか、また医療費等を含めどう救済していくのか
7. その他
佐藤  了
(自由民主党)
1. 金子県政の評価と期待(知事選の結果を受けて)
2. 立石副知事の評価と期待
3. 新幹線問題(マスコミ報道と県民の受けとめ方)
4. 教育問題
  (1)本県の教育方針
(2)相次いで起こる教師の不祥事について
(3)問題教師の取り扱い
(4)倫理研修の充実、強化、その内容と実効性
(5)教育現場におけるジェンダーフリーの実態
(6)市教委との対立について
5. ニート対策について
6. 水産問題
  (1)長崎魚市場の施設整備、食の安全・安心対策について
7. 農業問題
  (1)全国農業担い手サミットinながさき開催に対する県の支援、取り組みについて
8. DV(ドメスティック・バイオレンス)について
田中 愛国
(自由民主党)
1. 市町村合併後の問題点について
  (1)新市町長との意見交換会について
(2)13市10町の財政状況は
(3)県の財政見通しはどうか
2. 行政改革大綱と指定管理者制度及び出資団体見直しについて
  (1)報告の問題点
(2)契約団体の実態について
3. 県内交通網の整備について
  (1)幹線道路網について
(2)鉄道について
(3)航路について
(4)空路について
4. 新幹線について
  (1)長崎ルートは大丈夫か
6月29日(木)
楠  大典
(改革21)
1. 防災対策
  (1)大規模地震への備え
(2)自主防災組織の確立と自治会、町内会の育成
(3)被災者生活再建の支援強化と県の対応
(4)火山都市国際会議の成功に向けた県の支援について
2. 団塊の世代への対応
  (1)故郷へ呼びもどす積極的支援
(2)社会貢献活動への支援
3. 少子化問題
  (1)経済的、精神的支援の強化
(2)企業・職場の対応と行政の支援
4. 観光振興及び雇用対策の促進
  (1)島原半島地域の振興対策
(2)交通アクセス(道路等)の解決
(3)雇用の創出に全力を
5. 有明海再生について
  (1)有明海の異変に対する徹底的原因究明と抜本的対策
(2)中長期開門調査
(3)国営事業再評価第三者委員会及び民間の時のアセスについて
6. 教育行政
  (1)学校を起点に地域ぐるみの食育推進について
(2)島原半島における併設型中高一貫校の実現
(3)子供の安全を守るためのITの活用策
7. 環境問題
  (1)地球温暖化防止対策
(2)島原半島地下水汚染問題
8. その他
押渕 礼子
(新風クラブ)
1. 「女神大橋」の今後
2. 長崎県の医療の現状
  (1)県立病院の改革について
(2)医師の偏在について
(3)医療制度改革大綱への対応について
3. ドクターヘリ事業の導入
4. 市町村への権限委譲について
5. 指定管理者制度の運用動向
6. 長崎県独自の「食育プログラム」作成
7. アンテナショップの東京への出店見込
8. まちづくり三法の改正について
9. その他
外間 雅広
(自由民主党)
1. 子育て支援策並びに「認定こども園」について
2. 環境問題について
  (1)バイオマスの現況について
(2)海洋投入処分廃止に伴う今後の対応について
(3)漂流・漂着ゴミ対策について
3. 医療問題について
  (1)ホスピス(緩和ケア)の現況について
(2)歯科治療における口腔診療の実態について
4. 企業誘致に不可欠な情報処理基盤について
5. 教育行政について
  (1)少人数学級導入による加配教諭不足について
(2)学校獣医制度の導入について
(3)長崎県立大学の総合化について
6. その他
小林 駿介
(公 明 党)
1. 知事の政治姿勢
  (1)米軍基地再編
(2)米国産牛肉輸入再開(食の安全)
(3)カネミ油症患者
2. 被爆体験者支援事業
3. 公益法人制度改革
4. 産業振興政策
  (1)神の島・小江工業団地の企業誘致策
(2)長崎魚市場の活性対策
(3)人工海底山脈構築事業の現状
5. シンドラー社EV事故に関する諸問題
  (1)公的機関への設置数
(2)国産他社EVとの事故率の比較
(3)優良住宅部品認定事業について
6. 入札制度のあり方
  (1)全庁内各部局の随意契約件数
(2)全庁内各部局の随意契約総額
7. 福祉行政
  (1)乳幼児期の子育て支援策(乳幼児健診の充実)
(2)発達障害児サポート事業
(3)社会福祉法人の不祥事件について
(4)虚弱高齢者筋肉トレーニング事業の現状と成果
(5)介護予防の諸施策
8. 島原半島の地下水汚染対策
  (1)水質検査の状況
(2)原因分析
(3)施設改良

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