平成18年6月定例会
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議員提案条例
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文教委員会
審査案件
議案
第89号議案「知事、副知事及び出納長に対する退職手当支給に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか3件
請願
第1号請願「虹の原養護学校へのスクールバス運行に関する請願書」
審査結果
議案
原案のとおり可決、承認すべきものと決定
請願
第1号請願 継続審査とすべきものと決定
議案にかかる主な論議
(質問)
報告第1号議案に関し、高等学校の授業料減免制度について、減免率、減免額ともに増加傾向にあり、授業料を支払っている者とそうでない者との格差が大きいが、減免基準の見直しに向け、どのように取り組んでいるのか。
(答弁)
現在、他県の制度を参考にしながら、市町村民税の課税状況を一つの基準にできないか、現行基準との比較を行っている。
また、授業料負担の公平性の観点から、全額免除とのバランスを考慮し、半額免除した場合の適用範囲についても、慎重に検討しているところである。
(質問)
授業料滞納者について、今後、措置規定を設ける考えはないか。
(答弁)
全国では44県が授業料滞納者に対する規定を設けており、保護者及び生徒の納入義務意識向上のためにも、何らかの措置規定を検討する必要があると考えている。
議案以外の主な論議
(質問)
私立高校の活性化を支援するため、平成18年度「ながさき私学活性化事業」の補助対象に、4校が予備校との連携事業として採択されているが、これは私学の予備校化につながるものであり、県の補助事業としてはいかがなものか。
(答弁)
採択した事業は、教員の資質向上や生徒の学習意欲の向上、並びに生徒や保護者の進路希望を実現させるためのモデル事業として行うもので、予備校の持つ実践的なノウハウを活用しながら、学習指導要領に基づく各学校の通常の授業に付加し、特別に実施するものであり、私立高校の予備校化とは考えていない。
(質問)
2016年に開催予定の夏季オリンピックについて、現在、東京都と福岡市が立候補しているが、福岡市が開催地として決定された場合、長崎県を会場とした競技開催は考えられないか。
(答弁)
競技会場については、既に福岡市からJOCに計画書が提出され、オリンピック憲章や基準による事前調査も行われている。
なお、福岡市開催が決定されれば、本県としても合宿や応援者等の受け入れについて、積極的に対応したい。
(質問)
長崎市内の市立小学校の校長が給食費を流用し、3月末に依願退職していたことに関し、長崎市教育委員会からの処分内申を受けて、任命権者である県教委が調査すべきではなかったのか。
また、長崎市教育委員会から処分内申と退職内申の両方が提出された時点で、長崎市教育委員会の意向を確認すべきだったのではないか。
(答弁)
法律により、調査は教職員の服務を監督すべき市町教委が行うこととなっている。
長崎市教委から提出された処分内申では懲戒事由が証明できず、給食業務の管理監督者であり、服務監督者でもある長崎市教委に、再調査をお願いしていた。
また、長崎市教委から処分内申書と退職内申が提出された際、県教委としては、再調査の報告がなく、後から提出された退職内申を市教委の最終判断として重く受け止め、対応した。
(質問)
近年、教職員の不祥事件が多発しているが、再発防止策について、どのように取り組んでいるのか。また、教職員の懲戒処分の取扱いについて見直す考えはないか。
(答弁)
再発防止策については、7月6日から県内20会場で、すべての校長及び教頭を対象に危機管理研修を開催し、事例等を示しながら、管理職としてどう対応すべきか等について指導していくこととしている。
また、教職員の懲戒処分の取扱いについては、平成15年4月に運用基準の見直しを行っており、今後、検討させていただきたい。
(意見)
東京都は服務事故防止月間を設けている。
県としても、今後、事故防止に向けて徹底して取り組んでもらいたい。
(質問)
来年3月末で教育事務所が廃止されるが、これまでの役割の評価と、今後の対応はどうであるか。
(答弁)
これまで県内6つの教育事務所で、主に指導主事が配置されていない市町村の教育指導や、人事作業の調整等の役割を担ってきたところである。
現在、移管業務の具体的な内容について、全市町に説明を行っているほか、義務教育課に地区別担当者を置きそれぞれ担当地区との連携を図っており、来年3月末の廃止に向け支障が生じないよう対処している。
その他、交わされた論議
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長崎県公立大学の学長選出について
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学校給食での地場産品利用の推進について
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県立埋蔵文化財センターについて
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武道館の整備について
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県民文化祭について
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国体の準備状況について
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男女混合名簿について
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「愛国心」に関する通知表について
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県立図書館の今後のあり方について
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親子のコミュニケーションについて