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主な質問・質疑

定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例


平成17年6月定例会本会議での一般質問の主な内容は次のとおりです。
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。



  本会議一般質問


九州新幹線長崎ルートの推進

   長崎県政の重要課題の一つは九州新幹線長崎ルートの整備であると考えるが、並行在来線など解決できていない問題についてどのように対処するのか質した。

 県側の答弁
 九州新幹線長崎ルートは、昭和48年に国の整備計画が決定され、その後ルートの見直しなど様々な経過をたどったが、関係各位のご尽力により、昨年12月に条件つきながら着工が認められた。
 全国で初めて導入を予定しているフリーゲージトレインは、投じた費用に対する投資効果も高く、在来線改良と組み合わせることにより更なる効果の拡大が期待されている。
 並行在来線の運営のあり方については、現在、佐賀県で調整されているところであり、今年の夏までに解決できるよう佐賀県とともに全力で取り組んでいきたい。
 また、建設費負担については、佐賀県の特殊な事情を配慮していただけるよう国に働きかけているところであり、このような事情を含めたうえ、建設に要する工事費が判明すれば各自治体の負担が決まってくるものと考えている。
 今後は一刻も早い実現を目指していくとともに、新幹線を契機とした地域づくりに取り組んでいきたいと考えているので、引き続きご支援をお願いしたい

農漁村振興対策について

   県内のグリーンツーリズム、ブルーツーリズムの進捗状況と今後の方向性について質した。

 県側の答弁
  農山漁村における自然や文化、人々との交流を楽しむグリーンツーリズム、ブルーツーリズムは、地域の活性化につながる重要な課題であることから、平成8年度に長崎県グリーンツーリズム推進協議会を設立して、普及啓発活動をはじめ、インストラクターの育成や情報発信に取り組んできた。
 これらの活動を通して、都市と農山漁村の交流活動は一定の広がりをみせており、県内では大村市における観光農園や農家レストランの展開、島原半島体験型観光ネットワークの設立、松浦市を中心とした修学旅行生の受け入れ、長崎市外海地区における棚田オーナー制度の実施など、農山漁村の魅力の再発見につながる様々な取り組みがなされている。
 県としてはこうした動きを促進するために、農林漁業体験民宿に関する旅館業法や食品衛生法等の大幅な規制緩和を行い、また、都市と農山漁村のかけ橋の役割を果たす地域コーディネート組織としてグリーンツーリズムステーションの設立、運営を支援することとしている。
 今後とも、本県の特性、地域の取り組みを活かした都市との交流拡大に力を注ぎ、農山漁村の活性化を目指してまいりたい

国民保護法と長崎県国民保護計画について

 
1 政府の基本方針の中で、国民の基本的人権の制約・制限については、最小限にすべきとされているが、県の国民保護計画にどう活かされていくのか。
2 県の国民保護計画は、県が既に策定している防災計画で十分対応できると思われるが、その違いはどこにあるのか。
3 佐世保米軍基地を有する本県としては、国民保護計画策定にあたって米軍が参加することが必要ではないか。
4 有事の想定自体も大きな問題となるが、政府・国民を含め、有事を招かぬことこそ全力を挙げるべきではないか。
ー以上を質した


 県側の答弁
1  国民保護法においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重し、これに制限が加えられる場合においても、その制限は必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続きのもとに行われるものと規定されている。
 県の国民保護計画策定においても、例えば個人の土地や建物の、一時使用や収用等が行われた場合の国民の権利・利益の救済手続を定めるなど、基本的人権の尊重に配意をしてまいりたい。
2  県の国民保護計画は、市町村が中心となって対処する自然災害と異なり、大規模な着上陸侵攻に伴う県の地域を超えた住民の避難等、国の総合的な方針のもとに行う武力攻撃事態等、特有の内容も多いことから、防災計画とは別に策定されるものである。
3 米軍との調整や連携については、現在、国において協議が行われており、その結果を県の国民保護計画に反映させてまいりたい。
4 県においては、有事関連法が成立して以来、武力攻撃事態等が発生しないよう、国に対して、一層の外交努力をお願いしたい旨の意向を表明しており、今後ともこの考えを堅持していきたい。

行財政改革について

   中期財政見通しを踏まえた今後の収支改善対策について、どのように考えているのか。
 また、これまでの行政改革についてどのように評価しているのか、知事の見解を質した。

 県側の答弁
 これまで当初予算編成における財源不足を、年度途中の地方交付税の増額や歳出の縮減等により最終的には補ってきたが、平成15年度は十年ぶりに最終的に31億円の基金を取り崩し、平成16年度も三位一体改革の影響により、地方交付税が大きく減少したため、最終的に過去最大の75億円の基金の取り崩しが生じる見込みである。
 収支改善対策は、中期的な財政見通しにおける財源不足額387億円の解消を目標に、従来の行革の取り組みに加え、さらに踏み込んだ見直しを行うものであり、緊急的な措置としてとりまとめたものである。
 今後は、より一層の事業の効率化、重点化を図り、さらなる行財政改革に積極的に取り組んでいくとともに、県内経済の活性化につながる事業の実施や、国への要望なども行いつつ、柔軟かつ積極的な財政運営に努めていきたい。
 これまでの行政改革の成果としては、時代の変化に対応した新たな行政システムを構築するため、これまで以上に徹底した情報公開と県民の県政への積極的な参画を推進し、また、政策評価システムを新たに導入し、事業の成果や効果をできるだけ具体的に検証するとともに、問題点の把握も的確に行えるようなシステムづくりをおこなってきた。
 その他の課題についても積極的に取り組んでおり、県政のあらゆる分野における改革が目に見える形で実現しつつあると実感している。

長崎県美術館、長崎歴史文化博物館の今後の課題と運営方針

   長崎県美術館において、今後はどのような運営がなされるのか。
 また、長崎歴史文化博物館について、センター的な機能を持たせるなど、他の博物館との連携を積極的に進めていくべきではないのか質した。

 県側の答弁
 長崎県美術館については、4月23日の開館以来、子供から大人まで予想を大きく上回る17万人を超える方々にご来館いただいており、様々な方々から烽「評価をいただいている。
 美術館の運営については、指定管理者である長崎ミュージアム振興財団が行っており、効果的かつ効率的な管理運営により、住民サービスの向上が図られるという指定管理者制度のメリットを活かして、今後とも、まちや暮らしに溶け込んだ開かれた美術館として県民に愛され、親しまれるよう努力していきたい。
 長崎歴史文化博物館の他の博物館との連携については、博物館の活性化を図るうえにおいても重要なことと考えており、県内の美術館や博物館などにより構成される長崎県博物館協会との連携や、各館などとの情報交換を進めていくとともに、各地域と連携した展示を行うなど、「長崎学」の拠点としての機能も含めて、本県の博物館の中心的な役割を果たしてまいりたい。
 さらに、東京国立博物館からは、重要文化財である長崎ゆかりのキリシタン資料を長期的に借りるなど全国的にも例のない取り組みを進めており、また、本県と交流の歴史が深いオランダのライデン国立民族学博物館からも資料を借りて、常設・企画展示を行うことで調整を進めており、広く海外の博物館や研究機関にまでネットワークを広げていきたいと考えている。

 

可決された発議

  ○議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例
○議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 
○市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市、島原市、平戸市、松浦市、西彼杵郡、南高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例

可決された意見書

  ○市町村への教職員人事権の移譲について
○義務教育にかかる国庫負担制度の堅持について
○被爆体験者への支援について
○長崎県の雇用対策の充実について
○米国産牛肉の輸入再開と国内の牛海綿状脳症(BSE)検査の万全な対策について
○道路特定財源制度の堅持について
○住民基本台帳の閲覧制度の見直しについて
○都道府県議会制度の充実強化に関する意見書

可決された決議

  ○「児童生徒の健全育成に関する非常事態宣言
○「ながさき夢・元気づくりプラン(長崎県長期総合計画 後期5か年計画)」に関する付帯決議

継続審査とされた請願

  ○「県道・稗木場〜有田線(未工事区間)拡幅工事再開に関する請願書」
○「地震に強い岸壁整備及び5号防波堤延長に関する請願書」

審査した案件と結果

 
【知事提出の議案】
・予算
2件
(可決)
・条例
36件
(可決)
・事件
19件
(可決)
・報告
16件
(承認)

   
【議員等提出の案件】
・発議
3件
(可決)
・意見書
8件
(可決)
・決議
2件
(可決)
     
【請願】

3件

 
(継続審査2件、不採択1件)

 

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