平成17年2月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか17件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案に関し、「漁業就業者の確保、育成対策」について、担い手の確保が叫ばれる中、本県における水産高校新規卒業者の漁業への就業状況は、平成12年度卒業生、115人中、漁業就業9人、平成13年度は147人中、6人、平成14年度は168人中、7人、平成15年度は137人中、11人と低い就業率となっている。水産部も、教育庁と連携して、対策を取るべきではないか。 （答弁） 　漁業就業率が低い原因は、まき網、以西底びき網等沖合漁業の衰退に伴い、乗組員としての漁業就業が減少した構造的なものがあると考えている。現在、担い手が必要とされる沿岸漁業は、いわば自営業であり、技術習得や初期投資が必要なことから、卒業してすぐの着業が難しいため、研修制度や資金面での支援策を充実するなどその対策を進めているが、今後は教育庁とも連携を図り、担い手確保に努めたい。 （質問） 　離島漁業再生支援事業について、「漁場の生産力向上や創意工夫を生かした新たな取り組み」に支援するとしているが、具体的にはどのような取り組みを想定しているのか。 （答弁） 　例えば、漁場の生産力向上では、種苗放流や藻場・干潟の管理、集落の創意工夫を生かした新たな取り組みでは、新たな漁法の導入などが考えられるが、この事業では、これらの取り組みを行う集落が市町村との間で集落協定を結ぶこととなっており、具体的な内容はその中で議論される。その上で、支援のための交付金を集落に対して交付するしくみとなっている。 （質問） 　農協改革支援事業について、県内農協が取り組む農協改革を推進するため、県農協中央会が創設する特別会計への資金造成を支援する債務負担行為が計上されているが、前提として、全国ＪＡバンクからの資金援助が不可欠であり、そのための条件整備もあると聞いているが、どうなっているのか。 （答弁） 　支援要請額、約123億円のうち、県内農協が30億円以内の負担、東長崎農協が10億円を支出、残り約83億円を全国ＪＡバンクが無償で資金譲与することが、昨年の12月に決定している。その条件として、本年4月1日までの西彼・長崎地区3農協の合併と県下1農協構想の推進が提示されている。 　西彼・長崎地区3農協の合併は、それぞれの総代会等により決定され、県下1農協構想については、県内組合長会議において、平成20年までに7農協の財務状況を一定レベルまで改善した上で、1農協体制を目指すことが確認されている （質問） 　第56号議案に関し、農業改良普及センターの支所が統合されるが、全体の職員体制はどうなるのか。 （答弁） 　全体的な普及・指導体制の見直しも含めて、現在の200名から10名程度を減員の予定である。 （質問） 　普及・指導体制の広域化により、地域農業へのきめ細かな対応に不安が残るが、合併した市町村や農協に対して、それらの専門的な職員を派遣する考えはないのか。 （答弁） 　現在のところ、合併した離島地域への職員派遣だけであるが、新市から派遣要請があれば積極的に支援していきたい。また、農協が実施する営農指導については、相談、協議など、県としても十分に連携を取っていきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　県内漁協は小規模で経営基盤が弱い。水産庁では全国的に一県一信用事業体制を推進していると聞いているが、本県はどうなっているのか。 （答弁） 　県内92漁協のうち、信用事業を実施しているのは65漁協であるが、法律で改善措置が求められる自己資本比率4％未満の漁協はなく、健全性は確保されていると考えている。漁協や系統団体の意向もあり、本県での一信用事業体制の構築は現時点では難しい。 （意見） 　自己資本比率については、JFマリンバンクでも10%という目標数値を揚げており、4%を超えていても健全とは言い切れない。10%未満の漁協への対応も含めて、今後、一県一信用事業体制について検討すべきである。 （質問） 　農協合併による大型化は、営農指導面に関しては、地域密着という観点から問題があるように思える。また、不良債権問題等、現下の農協経営をみると、信用・共済事業に重点を置くあまり、本来的な事業である営農指導がおろそかになっているような印象も受けている。 　地域農業の振興は農協を中心として進めるべきであり、農協合併と地域農業の振興をどのように考えているのか。 （答弁） 　組合員のためのサービス向上が農協設立の目的であるが、現在、農協の経営環境は非常に厳しく、安定的なサービスを続けていくためには、合併による農協の経営基盤強化は必要不可欠である。 　信用・共済事業等もそのサービスの一つであるが、営農指導が本来的な事業であることは、十分認識している。県としても、農協には地域における農業振興のリーダーシップを期待しており、一体となって農業振興に取り組んでいきたい。 その他、交わされた論議 ・大村湾ナマコの資源回復について ・産地表示に対応した長崎産魚介類のＰＲ対策について ・地域における漁業者等との意見交換のあり方について ・カキ養殖の振興について ・有明海の漁業振興対策について ・意欲ある農業者のための予算確保について ・諫早湾干拓事業中断の影響と今後の見通しについて ・建築士への県産材及び森林機能のＰＲ対策について ・残留農薬の検査について ・獣医師の確保対策について