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経済労働委員会

審査案件  議案  第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか13件
審査結果 議案  原案のとおり可決すべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  第76号議案に関し、交通局が長崎県営銅座駐車場下河川暗渠部分の清掃委託の発注において、これまで入札を実施しなかったのはなぜか。
(答弁)  平成5年度に知事部局から移管を受けた際、大型バキュームによる吸引方式という特殊な機材と技術を要することや、過去の実績という観点から、当時の内容を踏襲して随意契約しており、入札すべきだったと反省している。
 現在、本事件を契機に契約事務全体の見直しを行い、競争入札に付すべき下限を引き下げるなど、厳しい体制で臨んでいる。

(質問)  損害賠償請求について、本訴ではなく、民事調停としたのはなぜか。
(答弁)  相手方が不正及び損害賠償の支払い義務について認めていること等から、顧問弁護士とも協議した結果、民事調停を行うこととした。
 なお、この調停が成立しなかった等の場合、支払い請求に係る訴えを提起することとしたい。

(質問)  第1号議案に関し、商工労働部関係の平成17年度当初予算が、対前年比135億円余の大幅減となっている理由並びに今日の厳しい経済・雇用情勢の中で、本県の地域経済活性化へ向けた予算となっているのか。
(答弁)  減額の主なものは、常盤・出島交流拠点用地購入費の減、緊急地域雇用創出特別交付金事業の終了に伴う減、無担保・保証人なしのパワーアップ資金の創設に伴い、他の制度資金の借り入れ実績が減少したこと等である。この3事業を除くと、商工労働部として必要な新規事業等は確保されており、産業振興や地域経済の活性化等には十分対処できるものと考えている。

(質問)  中小企業の活性化を図るため、新年度の新規事業でどういうものに取り組んでいくのか。
(答弁)  中小企業が独自に開発した製品を県で購入し、優れたものについては推奨等を行うことによる販路開拓への支援、農水産業と工業の連携など、産業の枠を超えた高付加価値型製品開発等への支援、上海事務所等と連携した中国市場への販路開拓への支援、等について取り組んでまいりたい。

(質問)  商店街再発見支援事業に関し、商店街の活性化を図るため、今後どのようなことを行っていくのか。
(答弁)  平成15年度に商店街の実態と消費者の購買に関する調査を行ったところ、消費者と商店街との間に認識のずれがあった。このため、新年度は、調査結果を踏まえ、商店街の個店の魅力向上や、地域社会との触れあいを深めていく取り組みについて重点的に支援してまいりたい。

(質問)  長崎県の旅の魅力を高めるための「観光マイスター制度(仮称)」について、今後どのように展開していくのか。
(答弁)  現在、県内各地域で観光地づくりや地域の活性化に貢献している方々を県が称号を与えることにより人材の育成や組織づくりを図るもので、分野としては農林水産業とか、自然、歴史、伝統、文化、食など、観光関係全般について活躍されている方々を認証しようとするものである。


議案以外の主な論議

(質問)  県営バス利用客の利便性を高めるため、新年度に向けた具体的取り組みについて
(答弁)  新年度からは、出島道路経由リムジンバスの経由変更、JR九州のダイヤ改正に伴う乗り継ぎ利便性の向上、お年寄りが乗りやすいノンステップバスの購入等を実施したいと考えている。

(質問)  産地ブランド確立のため、今年度、島原手延そうめんや壱岐焼酎の支援を行っているが、売れ行き状況はどうか。
(答弁)  島原手延そうめんについては、奈良県の三輪ブランドで約8割が出荷されてきたが、平成14年に起きた産地表示問題を契機に三輪からの受注が激減した。このため、島原独自のブランド確立に向け支援を行った結果、今年度は出荷量が大幅に増加し、島原ブランドとしての道筋がついたところである。
 また、壱岐焼酎についても、国、県が各500万円ずつ助成し、PR・商談会を実施したところ、焼酎ブームの到来もあり、平成16年度は対前年比約30%の出荷増が見込まれている。

(質問)  平成17年度から19年度まで、県全体で約12,000人の雇用創出を見込んでいるが、目標人数の根拠と推進体制について
(答弁)  今後、3年間の雇用創出等の見込みについては、基本的に「企業誘致など雇用の場の創出」、「総合的な就業支援」、「産業人材の育成」、「セーフティネットの充実」という4つの観点から、県経済活性化推進本部において県事業を取りまとめ、雇用効果を算定したところである。今後、年に1、2回は進捗状況を確認しながら、何らかの形で公表していきたい。


その他、交わされた論議
・労働委員会における取扱い事件の状況と今後の見通しについて
・全国のバス事業者の経営状況について
・ガイド手当について
・リムジンバスのダイヤ変更について
・陶磁器産業の振興について
・高卒者の就職状況について
・コールセンター等誘致企業への新たな助成について
・九州電力鰹シ浦発電所2号機について
・商工会の合併について
・コンベンションの開催誘致について
・観光振興について
・建設業への支援策について
・中小造船等の現況について

 

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