平成17年2月定例会

 

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文教委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか7件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関して、昨年、一昨年と起きた子どもが関わる悲惨な事件に関連して、「子どもの育成を来年度の重点施策に掲げ、総合的な対策を講じる」こととしているが、平成17年度予算において、新たにどのような事業を実施しようとしているのか。 （答弁） 　子ども一人ひとりに目が行き届く学校環境の整備の一環として、教員ＯＢや大学生など地域の人材を子ども支援員として配置する「子ども支援事業」や、心の面談票を活用して早期に子どもの心の変化等を把握する「心の面談システム事業」のほか、保護者や地域が積極的に学校教育に関わりながら、地域全体で子どもを育むコミュニティーづくりを進める「学校を拠点とした地域教育力育成事業」などを実施していきたい。 （質問） 　子どもの心の変化等を把握する心の面談票の活用方法について、担任のみならず複数の教師の目で確認し情報を共有しておくべきではないか。 （答弁） 　今回の事件を教訓に、怒りや悲しみを表に出さない子どもをどのように支援していくべきかという観点から面談票の内容を検討しているところだが、その活用にあたっては、担任をはじめ複数の教師による確認など学校全体で支援するとともに、必要に応じて専門家に相談できるシステムをつくっていきたい。 （質問） 　学力の充実・向上対策について、本県の高校生の学力の水準、及びその対策をどのように考えているのか。 （答弁） 　平成16年度の大学入試センター試験においては、本県の平均点が全国平均を下回っている状況であり、来年度から「高等学校学力向上対策事業」を実施することとし、学力向上を意欲的に推進する高校を指定して、指導方法や教材開発等の授業改善の研究を行い、その成果を他校にも広げていくとともに、進学指導リーダーの育成を行っていきたい。 　また、小中学生に対しては、毎年行っている基礎学力調査の結果を学校に示して、努力を要する分野の分析及び指導強化など授業改善に役立ててもらうこととしている （質問） 　子ども一人ひとりに目が行き届く教育体制の整備において、「少人数学級編制について研究する」こととしているが、希望校だけの研究でなく、制度として積極的に本格実施すべきではないか。 （答弁） 　少人数学級編制の研究については、国の制度を活用して、市町村の意向を踏まえ希望する学校を指定し、実施することとしているが、教師が子ども一人ひとりに向き合い、子どもの心の変化等を把握するためには、様々な対策を総合的に実施していく必要があると考えている。少人数学級編制については、多額の費用を要することもあり、国の動向や他県の取組などを参考にしながら研究していきたい。 （質問） 　公立大学法人への運営費交付金に関して、大学の効率的な運営が求められる中、特別顧問を置くのはどういう理由からか。 （答弁） 　両県立大学は、平成20年に再編統合を予定していることから、本年4月から学長は1人としたが、今後、再編統合に向けたカリキュラムの見直しや、組織の改編、教員評価の構築等について、学内事情に詳しい現学長に特別顧問として助言いただくように考えている。 　また、この他にも特別顧問には、これまでの取組を活かして、大学法人としての地域貢献策や離島、本県経済に関する研究をはじめ、自治体・企業からの受託研究の受け入れ促進や、学生への講義など、大学の地域貢献の基礎づくりに関わっていただくこととしている。 議案以外の主な論議 （質問） 　教職員の新たな人事評価制度について、教職員が自ら目標を設定することは、個人によって目標の水準が異なり、公平な評価ができないのではないか。 （答弁） 　教職員は、校長が示す学校経営方針等に基づき、自己目標を設定することになるが、常に一定の目標を持つことが肝要であり、また教職員については、様々な職種や担当職務があることから、校長等との面談などを通して適正な目標を自ら設定することになると考えている。 （意見） 　目標設定に当たっては、例えば担任する児童生徒の基礎学力の到達度がどうかなど客観的な目標として統一して示していくべきではないか。 （質問） 　大久保小学校事件の報告において「担任の評価の違いによる成績の変化が、親や子どもに正しく伝わらなかった」と指摘されているが、保護者への十分な説明や、保護者からの話を聞くために、家庭訪問については、十分な時間をかけて、年に2回は行うなど、充実していくべきではないか。 （答弁） 　子どもを理解していく方策として、家庭訪問は有効と認識しており、昨年、一昨年の事件後も個別面談と家庭訪問の実施を呼びかけたところであるが、今後、家庭訪問の重要性を訴えながら、その充実について、市町村教育委員会を通じて学校に要請していきたい。 （質問） 　Ｊリーグ参入に向けた県の役割や支援策について、県民全体を盛り上げていくような取組を行っていくべきではないか。 （答弁） 　現在、先進県の調査を行い、県としてどのような支援をしていくべきか、関係者と協議しながら検討しているところであり、県民に対しては、今後、Ｊリーグ参入に向け、どのような方法で取り組んでいくのか具体的に示しながら、県民挙げての盛り上がりを高めていきたい。 （質問） 　不登校への対策として重要な役割を果たすスクールカウンセラーについて、学校への配置状況はどのようになっているのか。 （答弁） 　スクールカウンセラーについて、国の方針では、中学校全校に配置することとなっているが、現在、本県では、中学校全体の4分の1程度しか配置しておらず、その理由として、スクールカウンセラーとしての資格を有する人材の養成が追いついていない状況である。 その他、交わされた論議 ・県立高校卒業式への県幹部職員の出席について ・義務教育費国庫負担制度に対する見解について ・学校図書館への司書職員の配置充実について ・特色ある教育を行う私立学校の振興について ・県単独で措置している教職員定数について ・学校における安全管理の徹底について ・学校給食での地産地消の推進について ・教育委員会の教科書採択における中立性確保のための公安当局との連携について