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平成17年2月定例会本会議での一般質問の主な内容は次のとおりです。
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。



  本会議一般質問


平成17年度当初予算と今後の財政課題について

 
1 平成17年度予算編成に当たって、事業の重点化や効率化を図るためにどのような基本方針で臨んだのか。
2 当面する財政課題をどのように認識し、どのように対応しようとしているのか。
  ー以上を質した。

 県側の答弁
1  昨年末に策定した収支改善対策に基づき、歳入の確保や人件費、内部管理経費等の行政コスト削減について、従来の行政改革の取り組みに加え、さらに踏み込んだ見直しを行うとともに、政策評価を活用して、より効果的、効率的な政策手段の選択に努め、県民生活の向上や県内産業の生産性の向上、県民所得の向上に直接結びつく事業への一層の重点化を図ることとし、重点的に取り組む施策をあらかじめ重点施策推進プログラムとして取りまとめて、財源配分の重点化と効率的な施策の取り組みを進めた。
2  地方交付税については、平成17年度も実質的に減少しており、平成19年度以降はさらに厳しくなることが想定される。
 このため、収支改善対策に基づく歳入、歳出の見直しや新たな行政改革大綱の策定、政策評価の活用などの改革を進めるとともに、中期的な財政見通しを踏まえながら、県債の適切な活用を行い、財政の健全性を維持しつつ、県勢活性化のために必要な事業については、積極的な施策の展開を図ってまいりたい。

県住宅供給公社の経営改革について

   いつまでに、どのような方法をもって、真に経営責任の果たせる体制づくりを進めていくのかと質した。

 県側の答弁
 今後は、リスクの伴う新規開発の投資はせず、賃貸住宅の管理事業等に特化するとともに、2度とこのような事態が生じないよう、専門的人材の経営陣への導入、経営状況の透明化、民間の力を活かした販売体制の強化などを図ることとしている。
 専門的人材の経営陣への導入については、平成17年度早々にも非常勤理事として金融や法律の専門家に、また、監事として公認会計士等に就任してもらいたいと考えている。
 また、経営状況の透明化については、財務諸表等の公開に公社ホームページを活用し、販売体制の強化については、民間会社に顧客に対する展示用のモデル住宅を設置して、あわせて団地のPRも行ってもらうなど、来年度の早い時期に取り組んでもらうことにしている。
 県としても、県議会をはじめ、関係者からの意見をいただきながら、公社の再建に向けて、より責任を持って的確に指導監督をしてまいりたい


県住宅供給公社に対する県の指導監督責任を明らかにするため、知事の給料の50%を本年3月から3ヶ月間減額する議案が、3月9日追加提案され、これを可決した。

美術館、博物館の活用と交流拡大について

   新しくできる長崎県美術館と長崎歴史文化博物館を地域の活性化にどのように活用していこうと考えているのかと質した。

 県側の答弁
 整備方針として、本県の歴史と文化を活かして全国に誇れる特長ある館にすること、子どもからお年寄りまで自由に利用ができ、さまざまな創作活動や学習などができ、利用時間も夜まで観覧できるようにすること、指定管理者制度を導入して民間の力を活用して、効率的、効果的で、開かれた館の運営を目指すことなどを掲げて準備を進めている。
 美術館については、約1,000点のスペイン美術コレクションを一層充実させるとともに、須磨コレクションの調査も行い、さらにスペインのプラド美術館と友好交流の覚書を締結した。
 また、博物館については、本県が持つ海外交流史の資料を情報技術やグラフィックデザインを活用した新しい展示手法を用いて、楽しくわかりやすく紹介することに加えて、東京国立博物館が保有する重要文化財である踏み絵、マリア観音像、ロザリオなど、本県ゆかりのキリシタン資料を長期にわたり借用し、展示できるようにした。
 今後も、さらに創意工夫を凝らして、両館が本県の芸術、文化の新たな拠点として交流人口の増加など、地域経済や地域の活性化に大きく貢献するように最大の努力をしてまいりたい

地球温暖化防止対策について

   京都議定書が採択され、県においても、地球温暖化防止に向けた対策が必要であると思うが、議定書の発効を受け、どのような対応を考えているのかと質した。

 県側の答弁
 地球温暖化対策は、地域における取り組みの積み重ねが重要であり、あらゆる主体が自ら考え、自ら行動し、連携、協力して推進する必要がある。
 このため、本県においては、京都議定書発効前の昨年12月に、県民、事業者、関係団体などで構成する「長崎県地球温暖化対策協議会」を設立し、排出抑制と吸収源確保を検討する2つの部会を設けて、各分野で取り組むべき具体的な施策について協議を進めている。
 今後、この協議会を中心にして、幅広い分野からの意見を集約し、平成17年度中に「長崎県地球温暖化防止対策行動計画(仮称)」を策定することとしている。
 この計画に基づき、温暖化防止のための県民運動を展開し、京都議定書の目標達成に地域から貢献してまいりたい。

人口減少社会への対応について

   人口減少社会における行政、地域、経済のシステムづくりを戦略的に進め、長期総合計画をはじめ、各種の計画についても見直しをして、さらに具体的な対策を講じていく段階に来ているのではないかと質した。

 県側の答弁
 事業の重点化や集中化を図り、あわせて、地域の実情に応じた効率的な事業の実施、民間資金や能力活用、既存の社会資本の有効活用を図るなど、これまでの発想にとらわれない行政システム、地域システムをつくることが必要となってくる。
 人口減少社会にあっては、地域の活性化を図るには交流人口の拡大が不可欠であり、そのため、歴史、文化、自然など本県特有の資源を活かした観光振興にも積極的に取り組んでいくこととしている。
 また、人口減少に伴って、地域経済の規模が縮小する可能性があり、県民所得や生活水準を低下させることがないよう、県産品のブランド化や科学技術の振興など本県産業の高度化、高付加価値化により地域経済の活力の維持を図り、地域の活力と賑わいの創出に努めてまいりたい。

 

可決された意見書

  ○社会保障制度の抜本的改革を求める意見書
○東シナ海における捕鯨の実現と持続可能な漁業資源利用に関する意見書 
○核不拡散条約(NPT)再検討会議に関する意見書

可決された決議

  ○「長崎県次世代育成支援対策行動計画」に関する付帯決議
○北方領土問題の解決促進に関する決議
○九州電力松浦火力発電所2号機建設推進に関する要望決議

審査した案件と結果

 
【知事提出の議案】
・予算
27件
(可決)
・条例
50件
(可決)
・事件(契約等)
20件
(可決)
・人事
1件
(同意)

   
【議員等提出の案件】
・条例
1件
(可決)
・意見書
3件
(可決)
・決議
2件
(可決)
・付帯決議
1件
(可決)
     
【請願】

1件

(撤回)

 

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