平成16年12月臨時会

　長崎県住宅供給公社問題に係る特定調停による解決は、県民負担や地域経済に与える影響等を考えれば、一定やむを得ない。
　しかし、再建計画についてもいわゆる二次破綻のおそれもぬぐえない。
　よって本議会として、県に対して、これで解決とするのではなく、引き続き、以下の事項について適切かつ確実な対応を図ることを強く要望する。
　
1　公社再建計画の厳重な検証と継続的な経営監視、また、計画の必要な見直しを行うこと。
2　過去を含め公社経営者及び県の責任の所在並びに責任の取り方を明確化し、確実に実行すること。
3　議会に対して、定期的な公社経営状況の報告を行うこと。
4　新たな県民負担の発生が生じないよう、弁済計画の早期達成を目指すこと。
5　金融機関に対する一括弁済の原資として、県が公社に融資する貸付金債権の保全措置を検討すること。


以上、決議する。