定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例
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審査案件 |
議案 |
第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分ほか3件 |
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請願 |
第13号請願「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心かよう学校をつくるための請願」 |
審査結果 |
議案 |
原案のとおり可決すべきものと決定 |
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請願 |
第13号請願 不採択とすべきものと決定 |
議案にかかる主な論議
(質問) |
第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分に関し、西彼杵高校校舎の老朽化に伴う改築に関連して、そのほかの老朽化した学校についても、学校の安全管理を図っていくために、建物の耐震調査を国の指導に基づき実施すべきではないか。 |
(答弁) |
耐震診断の対象となる昭和56年度以前の建物の調査については、多額の費用がかかることから、これまで島原半島内の学校及び養護学校など一部で実施しているものの、まだ済んでいない学校があり、全国的にも進んでいない状況である。
今後、国から示された安価な調査方法等も検討しながら計画を立てて、できるだけ早急に実施していきたい。 |
(質問) |
第141号議案「長崎県公立大学法人における財産の処分等の制限に関する条例」に関し、公立大学法人がこの条例で規定されない7,000万円未満の財産を処分又は担保に供する場合、今後、一切、県議会へ報告がなされなくなるのか。 |
(答弁) |
県が出資した財産について、この条例で規定する重要な財産以外の7,000万円未満の財産であっても、処分または担保に供した場合は、財務諸表等に記載されるが、この財務諸表等は毎年度、議会に報告することになっている。 |
議案以外の主な論議
(質問) |
大久保小学校児童殺傷事件関係に関し、事件の予見について、普段の情報収集や児童とのやりとりの中で児童の異変を察知できなかったのは、学校が注意義務を怠るなど落ち度があったからではないか。 |
(答弁) |
事件以前には、教師が児童一人ひとりに向き合う姿勢に欠けていたことや、学校運営、生徒指導体制、学級運営が不十分であったことは否定できない。
しかし、一見普通に見える子どもによる予測を超えた前例のない事件であり、事件の予兆と思われることは、後から改めて思い起こした内容であることから、事前に予見し防止することは困難であったと判断している 。 |
(質問) |
「県教育委員会には、県全体の教育行政を推進する立場としての責任が存在する。」とあるが、具体的にどのような責任があると考えているのか。 |
(答弁) |
教職員の任命権者としての責任と市町村に対する指導・助言が適切だったかという責任で、昨年の幼児誘拐殺害事件を受け各学校に対して、個人面談や生徒指導対策等の指導を行ったが、大久保小学校では、それが十分行き届いていなかったという責任があると考えられる。 |
(意見) |
今回の報告では、学校、教育委員会で、責任を薄く広く分散したものとなっており、何が問題で、誰に責任があったのか明確になっていない。 |
(質問) |
今回の事件を受けて、今後、県民に呼びかけ、全国に発信する具体的な取り組みを示していくべきではないか。 |
(答弁) |
本県独自の子どもの心と向き合う教育システムの構築を図っていきたい。 |
(意見) |
今の子どもたちが置かれた教育環境の根底の部分についても、深く掘り下げていくべきではないか。 |
(質問) |
このような事件を繰り返さないために、管理職及び教員の資質の向上が必要ではないか。 |
(答弁) |
教員には、子どもの心の問題に気付く感受性が、管理職には、緊急時の危機管理能力を含め、的確な判断力やリーダーシップが必要なことから、研修の充実を図っていきたい。 |
(質問) |
この事件の最終報告は、あるべき教師像や学校運営のあり方についてのメッセージが足りない、表現が第三者的で当事者の立場に立った内容ではない、これまでの県議会での議論を十分踏まえたものとなっていない。 |
(答弁) |
今回の報告は、できる限りの調査や分析等を行った上でのもので、このまま最終報告として整理したい。今回の報告は課題解決に結び付けていく出発点であり、足らない部分等については、今後、別の形で各分野ごとに報告していきたい。 |
(質問) |
日本の子どもの学力低下が懸念される中、教育県を目指す本県では、学力を向上させるため、具体的に大学進学率や各種試験の合格率など状況に応じた目標値を示して、結果を残せるように取り組んでいく考えはないか。 |
(答弁) |
学校評価の中で数値目標を設定して、その目標を達成していくよう取り組んでいくことを検討していきたい。 |
(質問) |
養護学校等に看護師を配置する事業について、安全な学校生活を確保し、保護者の負担を軽減するためにも、今後増やしていくべきではないか。 |
(答弁) |
県内の養護学校等17校に医療的なケアが必要な子どもの数を調査し、平年17年度までは現在の5校に看護師を配置することにしている。それ以降においては、再度調査を行ったうえで、看護師の配置数について検討していきたい。 |
(質問) |
両県立大学の法人化に伴う改革の中で、外国語教育の充実について、具体的にどのような目標をもって取り組もうとしているのか。 |
(答弁) |
英会話については、TOEICという検定試験において企業でも通用する基準が600点とされているが、県立大学では全学生の10%が650点以上を目指すとともに、長崎シーボルト大学では国際交流学科で全員が600点以上を、英語に特化したコースで英語教員レベルの730点以上を目指すなど、中期計画に具体的な目標を掲げて取り組んでいきたい。 |
(質問) |
長崎シーボルト大学が行う「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」について、小中学生に対する行き過ぎた性教育が含まれているのではないか。 |
(答弁) |
本年度、森山中学校を対象に実施されているが、その内容や教材については、事前に大学と中学校で十分協議を行っており、学習指導要領から逸脱する内容は含まれていない。 |
その他、交わされた論議
・Jリーグを目指すチーム発足に対する取り組みについて
・長崎県チャイルドケアシステムの構築について
・指導力不足教員の指導力向上対策について
・総合的な学習の時間における道徳教育の充実について
・軽度発達障害児等への支援対策について
・公立大学法人本部と大学の職員配置について
・両県立大学での暫定入学制度の導入について
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