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平成16年9月定例会本会議での一般質問の主な内容は次のとおりです。
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  本会議一般質問


国営諫早湾干拓事業中断による影響について

   今回の工事差し止めによる影響は、建設業者はもちろんのこと、その他具体的にどのような影響があるのかと質した。

 県側の答弁
 
国の説明によると、発注者側の都合により工事を中止した場合は、工事材料、雇用した労働者の人件費等について、契約上損害賠償金を支払う必要が生じ、その金額は、少なくとも約4億円と試算されている。
 一方、今回中断された工事に関し、最小限の保全対策として、別途、年間約1億円の経費が必要とされている。
 また、現時点では工事契約の解除に至った事例はまだ発生していないが、工事中断が長引くと雇用等にも影響が生じることが考えられるので、今後、関係部局と連携をとりながら、必要に応じ対応策を検討してまいりたい。
 事業目的の一つである営農関係については、工事の中断により事業の完成が遅れる場合、干拓農地から1年間に生み出すと見込まれる約45億円の農業生産が行われないということになる。
 さらに、調整池の潜堤工事等の水質保全対策が遅れること、あるいは海域の導流堤の工事ができないことから、諫早湾の環境への影響も懸念される。
 このように、工事の中断に伴い、発注者側だけではなく、地域社会への影響も懸念されることから、一日も早い工事の再開が強く望まれるところである。

県長期総合計画の見直しについて

   2001年4月のスタート以来4年目に入り、見直し作業に入っている今、数値目標や施策、事業計画の進捗状況を踏まえ、どのような基本方針で見直しを行っていくのか。
 また、現行計画の単なるリニューアルではなくて、後期5カ年計画の策定となると、施策の重点化につながり、福祉や教育・環境分野が取り残されることになるのではないかと質した。

 県側の答弁
 昨年度実施した長期総合計画に関する施策の評価では、福祉や人づくりの分野はおおむね順調に推移しているものの、目下最重要課題といえる雇用の創出に結びつく産業振興、観光関係の分野は、達成がやや遅れている状況にある。
 今後、このような施策の進捗状況も踏まえ、社会経済状況の変化に応じて、見直すべきものは見直してまいりたい。
 しかし、厳しい財政状況にあっても、長崎県の将来のために、今やっておかなければならないものは積極的に実施していくという考えのもと、本県が重点的に取り組むべき施策を明確化し、平成18年度から22年度までの後期5カ年計画として策定したい。
 先般、有識者の方々から県政に対する意見を聞くための意見交換会を開催したところ、観光振興や経済活性化、東アジアとの交流促進などのほか、福祉や教育、環境分野についても、少子・高齢化対策、人づくり、環境対策など幅広い意見をいただいた。
 また、昨年度実施した県政世論調査においても、環境、福祉、雇用、安全、身近な問題といった分野を、県民の皆さまは重要視しているという結果があらわれており、福祉や環境等の分野には、今後一層力を入れていく必要性を認識している。
 今後の見直しに当たっては、様々な意見や政策評価等の結果を十分に踏まえて、新たな計画づくりを行ってまいりたい

行政改革の推進について

   時代の変化、県政を取り巻く環境の変化を踏まえ、これまでの行政改革への取り組み状況について、また、今後、民間委託やIT化の推進をはじめとする、さらなる行革へ、どのように取り組んでいくのかと質した。

 県側の答弁
 本県を取り巻く厳しい社会経済情勢や時代の変化に適切に対応するため、これまでも「改革に聖域はない」との方針で、「長崎県行政システム改革大綱」に基づき、政策評価の導入による徹底した事業の見直しや部局の再編、成人病センター多良見病院の民間委譲を含めた県立病院の改革、県立大学の独立行政法人化、県出資法人の見直しなど、あらゆる組織体制の改革、及び5年間で300名、約6%の削減目標を掲げた人員のスリム化などに積極的に取り組んできた。
 しかしながら、国が進める「三位一体の改革」の影響とあわせて、先般公表した「長崎県中期財政見通し」で示したように、本県の財政運営は、さらに困難を極めている。
 こうした厳しい状況を踏まえて、現在の「長崎県行政システム改革大綱」の早期実現に向けた取り組みを推進するとともに、新たに収支改善のための具体的な対策も早急にとりまとめた上で、県議会の意見も伺いながら、さらに踏み込んだ見直しにも積極的に取り組んでまいりたい

九州新幹線長崎ルートの課題について

 
1 本年6月与党案の長崎ルートに関する正確な情報について
2 並行在来線問題の解決が不可欠であるが、その解決に向けてどのように取り組むのか。
3 肥前山口〜武雄温泉間の複線化、及び新鳥栖駅の連結導入線について、現在、どのような取り組みになっているのか。
 −以上を質した。

 県側の答弁
1  本年6月とりまとめられ政府へ申し出が行われた与党案では、長崎ルートに関して、武雄温泉〜諫早間について、所要の認可等の手続を経て、平成17年度はじめに着工すること及び長崎駅部の調査を行うことが盛り込まれている。
2  並行在来線のJR九州からの経営分離後の取り扱いについては、平成8年に、JR九州、佐賀県、長崎県の三者でまとめた第三セクター経営案を佐賀、長崎両県が地元へ提示し理解を求めた。
 長崎県側地元では、基本的には理解が得られているが、佐賀県側地元では、提示直後に、検討に値しないとの回答があって以降、糸口がつかめず途絶えていた協議が、やっと本年3月再開され、現在、精力的に地元との協議が進められているところである。
 この問題の解決が、長崎ルート実現のために避けて通れない最大の課題であるということは、佐賀県も十分理解されているところであり、JR九州、長崎県とも連携を強めながら努力されているので、必ず解決できるものと期待し、長崎県民の総意を強く訴えてまいりたい。
3  肥前山口〜武雄温泉間の複線化については、高速性を維持するため必要であり、JR九州とともに、新幹線と一体となった整備及び助成措置を国に要望しているところである。
 また、鹿児島ルートとの結節点となる新鳥栖駅の在来線からの導入については、いまだ明確に検討はされていないとのことであり、フリーゲージトレインの技術開発の進捗にあわせて、具体的な検討が行われるものと考えている。

県立病院改革について

   病院の給与費比率は、通常50%から60%であるが、本県の県立病院が約80%と異常に高くなっている要因は何か。
 また、今は民間病院も国立病院も、生き残りをかけて必死であり、県立病院でも看護職員の昇格基準を直ちに是正すべきではないかと質した。

 県側の答弁
 医業収益に対する給与費比率が高い原因は、収入単価が一般病院の約3分の1である精神病院を運営していることも一つの大きな要因である。
 しかし、精神医療センターを除く2病院の平均でも64%と非常に高くなっている。
 この原因は、職員の平均年齢が高いことにもよるが、国に比べ、職員が全体的に給料表の高い級に格付されているのが実態である。
 看護職員の給料表は、最下位の1級から最上位の6級までの6段階に分かれており、職務が重くなるに従って上がっていく仕組みになっている。
 現在の昇格基準によると、准看護師及び看護師は、5級まで昇格できることとなっている。
 国の場合は、5級、6級は、看護部長、または副看護部長の職務に該当し、5級、6級に在職する職員の割合が1%であるのに対し、本県では68%であり、国と比べ大きな格差がある。
 これらの実態は、職員全体について長い期間に制度化されてきたものであるが、現下の厳しい状況の中では、根本から見直すべき時期に来ていると考えている。
 給与制度の見直しについては、適正な給与水準となるよう職員組合とも積極的に協議を行い、早急に取り組んでまいりたい。

 

採択された請願

  ○郵政事業の民営化に反対を求める国会及び政府への意見書提出に関する請願書
○あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律ならびに関係法令の遵守と違法者取締りの徹底強化に関する請願書

可決された意見書

  ○郵政事業の民営化に反対する意見書
○私学助成制度の充実に関する意見書
○あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令の遵守と違法者取締りの適正化を求める意見書
○牛海綿状脳症(BSE)発生原因の早期究明と全頭検査見直しを求める意見書
○地方財政の実態に十分配慮した「三位一体の改革」の推進を求める意見書
○日米地位協定の改定に関する意見書

可決された決議

  ○九州新幹線長崎ルートの早期実現に関する決議

審査した案件と結果

 
【知事提出の議案】
・予算
2件
(可決)
・条例
11件
(可決)
・事件(契約等)
12件
(可決)
・報告
1件
(承認)
・認定
4件
(認定3件、継続審査1件)
・人事
3件
(同意)

   
【議員等提出の議案】
・事件(議員派遣)
2件
(可決)
・意見書
6件
(可決)
・決議
1件
(可決)
     
【請願】
2件
(採択)
 
2件
(不採択)
 
1件
(継続審査)

 

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