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主な質問・質疑

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農林水産委員会

審査案件  議案  第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか5件
請願  第16号請願「「WTO水産物交渉における日本提案実現」を求める意見書採択請願書」
審査結果 議案  原案のとおり可決・認定すべきものと決定
請願  第16号請願採択すべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  長崎地区広域漁港整備工事において、施工実績の少ない業者と請負契約を行おうとしているが、入札参加資格に問題はないのか
(答弁)  本件については、一般競争入札制度により契約を行おうとするものであり、入札参加資格要件の一つとして、過去10年間に同種の工事を施工した実績があれば応募できることとしている。

(質問)  入札を辞退した企業体は下請に入ることができるのか、下請は「県内業者に限る」とすべきではないか
(答弁)  入札を辞退した場合は下請に入ることはできる。
 また、下請を「県内業者に限る」とすることについては、今後、全庁的な協議の場で対応を研究してみたい。


議案以外の主な論議

(質問)  ホルマリン使用のトラフグと、未使用のトラフグの取引状況について
(答弁)  ホルマリン使用のトラフグは、まだ出荷されていないが、ホルマリン未使用のトラフグは、キロ当たり3,000円から3,200円と、ほぼ例年並みの取引価格となっている。

(質問)  今後、ホルマリン使用トラフグが出荷された場合に消費者は識別できるのか
(答弁)  生産者は胸びれの一部切除、履歴書及び加工した場合の識別シールの添付を行うとともに、できる限り正確な情報が流通段階で伝達されるようお願いする。
 今後、生産者の自主ルールが守られるよう指導・確認に努めていきたい。

(質問)  イノシシによる農作物の被害状況と、被害防止対策について
(答弁)  平成14年度のイノシシによる被害は、県北振興局管内、長崎西彼地域及び島原振興局管内で多発しており、作物では水稲、果樹、野菜等で、約2億5,800万円の被害が生じている。
 有害鳥獣被害防止対策として、従来から、捕獲檻や、くくり罠等について助成を行ってきているが、今年度からイノシシ緊急特別対策事業として、捕獲に対して報奨金を交付する市町村への助成制度も設けている。
 また、関係部局で組織する「有害鳥獣被害対策協議会」の中でも、連携して取り組みを行っている。
 農作物被害は、非常に深刻な問題であり、今後は県民生活環境部とも協議して、構造改革特区による申請も含め、国にも対策を働きかけていきたい。

(質問)  農業担い手対策に関し、現在までの認定農業者数と年齢構成、並びに県独自の支援対策について
(答弁)  平成5年度から進めている認定農業者は、平成14年度で4,067名で、ほぼ計画目標を達成している。
 また、販売農家の農業就業者年齢構成では65歳以上が48%と、高齢化が進んでいる状況である。
 県独自の支援対策については、認定農業者を中心に事業を推進しているが、今後、ソフト面についても魅力のある施策を展開し、意欲のある農業者を確保してまいりたい。

(質問)  対馬林業公社においては、平成16年度から所有森林が伐採期を迎えるが、木材の販路拡大に向けた今後の取り組みについて
(答弁)  販路拡大については、対馬島外への販路開拓が重要であることから、現在、対馬ヒノキのブランド化を確立するためのデザインコンペを行っている。
 今後は、地理的に近い韓国等も視野に入れながら販路拡大を図っていきたい。


その他、交わされた論議
・「長崎俵物」アンテナショップ常設店の設置について
・有明海の4県クルマエビ共同放流について
・大村湾ナマコ資源回復計画について
・「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例(案)」について
・農政ビジョンの推進について
・バイオマスへの取り組みについて
・公共事業の再評価について
・今後の米需給の見通しについて

 

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