平成15年9月定例会

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

経済労働委員会 審査案件　 議案　 第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分ほか1件 審査結果 議案　 原案のとおり可決・認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　出島港湾ビルを産業振興に活用するための改修工事について、その着工予定時期と、施設の機能を高めるための、エレベーターの増設などに対する取り組みについて （答弁） 　平成15年度に設計を行い、平成16年度の第一・四半期には着工されるのではないか。 　また、エレベーターについては、機械設備工事の一部として改修が予定されている。 （質問） 　平成14年度長崎県交通事業会計決算に関し、収支の不均衡が著しい、島原・南高、県央の両地域のバス利用の需要に対する認識と、バスに代わる代替交通手段の確保の可能性について （答弁） 　県営バスの営業エリアでは、それ程人口減少は進んでいないが、少子高齢化の進行で通学生が減少していることと、マイカーの普及が世帯単位から個人単位へ拡大していることが、バス利用者の減少に大きく影響している。 　また、代替交通機関への移行については、地域の状況に応じて住民サービスの低下を招かないよう、検討していかなければならないと考えている。 （質問） 　バス専用レーンの延長や交通管制システム適用範囲の拡大など、公共交通優先の施策を、改めて推進する必要があるのではないか （答弁） 　バス事業者である交通局としては、交通政策を所管する地域振興部と協調して、公共交通優先の施策の推進に協力したい。 議案以外の主な論議 （質問） 　地方労働委員会委員の任命について、現在の委員の任期が10月末で終了するのに伴い、新任委員の委嘱を議会へ報告する考えはないのか （答弁） 12月定例会において、新しい委員名簿を提出したい。 （質問） 　県営バスの経営改善に関し、もっと直接地域住民の声を聞く機会を設け、路線の再編やダイヤ改正など、その声を反映した対応が必要ではないのか （答弁） 　関係自治体に、個別の路線ごとに存続の必要性についての区分けを行うよう、要請しているところであり、その結果を踏まえて対応したい。 （質問） 　「県営交通事業の在り方検討に関する事務」に関し、現時点での「在り方」の方向性を、どのように考えているのか （答弁） 　生活路線の維持と併せて、財政負担に対する県民の理解が必要と考えており、今後、中期経営計画達成の見通しを見極めつつ、様々な試算を行うとともに、県民の声を聞きながら、検討を進めたい。 （質問） 　「中小企業リバイバルプラン支援事業」に関し、その事業採択の状況と支援内容について （答弁） 　業種別には小売業、建設業が各21件、サービス業13件、製造業12件、その他が5件となっている。 　また、支援の内容としては、中小企業診断士などによる対象企業の経営診断を行い、経営状況や負債の状況等を審査したうえで、経営改善に向けた助言・指導を行うこととしている。 　これまでに、3件の経営改善計画の審査を行ったところであり、自分の会社の是正、改善すべき弱点と、発展、成長を促すべき長所を、十分に把握していない経営者が多いという、審査員の意見が寄せられている。 （質問） 　新たに設立された「島原手延そうめん振興会」への対応を、どのように考えているのか （答弁） 　同振興会は、一定の品質を満たした製品に対する、認証制度を設けることを計画しているが、この計画については、有家、西有家両町が中心となって、産地全体の振興につながるものとなるよう調整を行っており、この取り組みが産地全体に発展するなら、県として応援することも検討して行きたい。 （質問） 　ハウステンボスの再建支援の候補企業が選定されたことに関連して、今後の従業員の雇用確保や、売掛金等中小企業者の債権の弁済についての見通しはどうか （答弁） 　支援候補企業において、10月中旬をめどに資産評価等の追加調査を行っているとのことであり、今後の組織、人員体制については、追加調査の結果も含めて検討されるのではないか。 　また、中小企業者に対する新たな未払い金の発生等、債務の拡大は見受けられない。 その他、交わされた論議 ・地方労働委員会の取扱事件の、それぞれの課題と解決の見通しについて ・県営交通事業への関係市町からの補助金交付の内訳と今後の見通しについて ・バスと他の公共交通機関との乗り継ぎの利便性向上について ・交通局の営業意識と人員体制について ・アツギ佐世保株式会社の工場閉鎖に伴う離職者の状況について ・池島炭鉱離職者の動向と海外への炭鉱技術移転五カ年計画事業の実施状況について ・公共施設の用途変更にあたっての意見聴取の在り方について