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平成15年6月定例会本会議での一般質問の主な内容は次のとおりです。
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。


  本会議一般質問


トラフグ養殖におけるホルマリン使用問題

   トラフグ養殖におけるホルマリン使用という本県水産業への信頼を揺るがす問題が発生し、本県水産業へ与える影響が危惧されるところである。
 厚生労働省では、食品としての安全性に問題はないという見解が示される一方で、農林水産省では、あくまで自主廃棄を求めるという省庁間で異なった見解が示されたが、地方分権の時代でもあり、地元の判断にゆだねるという国の見解を踏まえ、県の対応についてただした。

 県側の答弁
 食品の安全性の確保に向けては、生産から流通、消費に至るまで幅広い視点に立った総合的な対策が重要であり、県としても、安全・安心な食生活を確保するための各種施策を推進している。
 このような中、ホルマリンを使用したトラフグ養殖が行われたという食の安全・安心にかかわる問題、また、本県水産業への影響が危惧される問題が生じたことは、極めて遺憾である。
 ホルマリン使用魚の取り扱いについては、消費者の安全・安心に対する信頼の早期回復を図る上で、ホルマリン使用魚が廃棄されることが望ましいと考えているが、県は、その対応を強制できる立場にはなく、今後、関係漁協、系統団体及び県で構成する「トラフグ養殖適正化協議会」において、現在調査中のホルマリン残留調査の結果等を踏まえ、決定されることとなっている。
 また、今後、出荷もあり得ることを想定し、出荷に当たり生産者が添付する生産履歴書の確認等の対策を行うなど、消費者の安全・安心の確保のため、最善の努力を尽くしてまいりたい。

若年者の雇用対策

   最近の若年者の雇用状況は大変厳しく、全国の15歳から24歳の若年者の失業率が、本年4月には12%に達している一方、新規学卒就職者のうち、3年以内に会社を辞める割合が、中学卒で7割、高卒で5割、大卒では3割に達している。パートやアルバイトなどの若年者に対しては、その後のキャリアアップにつながるような教育訓練が施されていないのが実情である。こうした状況は、社会の活力低下、社会不安を招くおそれがあり、早急な対策が必要として、次の1,2についてただした。

1.本県における若年者の就業状況はどうか。
 県側の答弁
 本県における本年3月の大学卒の就職率は83.3%で、前年より3.3ポイントの増であったが、高卒者は83.3%で、前年より0.3ポイントの減と厳しくなっている。
 この若年者の厳しい雇用状況の要因としては、まず第一に、県内での雇用の受け皿が弱いこと。
 第二に、企業の採用が、新規学卒者から即戦力となる経験者にシフトする傾向にあること。
 第三に、「どのような仕事につきたいのかわからない」といった職業意識の不足などがある。

2.若年者の雇用対策について、現在どういう対応をしているのか
 
県側の答弁
 雇用の場の確保を重要課題として、多くの若年者雇用が期待できるコールセンターなどの企業誘致に力を入れている。
 また、若年者の職業意識の形成を図るため、高校生を対象とした職業講話やインターンシップをはじめ、本年度の新規事業として、若年者向けの就職支援セミナーやカウンセリングを実施している。
 さらに、新設の高等技術専門校においては、時代のニーズに対応した訓練科を設置し、若年者を中心とした訓練生に対して、多様な技術、技能を習得させ、しっかりした職業意識を持った人材の育成に努めている。

海を活かした観光開発

   本県の石炭産業全盛期の遺構は、大きな産業遺産であるとともに、歴史上の遺産であり、これらを観光資源として活用していくことが観光振興施策として重要である。
 しかしながら、一つの観光資源だけでは集客力に限りがあるとして、点在する観光資源をつなぐ観光ルートの開発など、「海の道づくり」を進めるべきではないかとただした。

 県側の答弁
 端島や池島などの産業遺産を観光資源として売り込んでいくためには、ある程度観光ルートとして広域化する必要がある。
 産炭地域には、歴史ある教会や美しい自然景観など多くの観光資源があり、これらと長崎市などの既存観光地も含めた観光ルートの構築を図っていくことが、今後、重要である。
 県及び県観光連盟では、地元市、町及び旅行会社などと連携して、伊王島、高島をはじめ、端島、いわゆる軍艦島の船上見学を組み入れたコースや、ハウステンボスと大島、崎戸、外海を結ぶコースのモニターツアーを実施し、今後の旅行商品化に結びつけてまいりたい。
 また、長崎市と端島、さらに野母崎町を結ぶ観光ルートなどにおいて、水陸公共交通機関を組み合わせた周遊観光ルート構築の検討を行うため、九州運輸局長崎運輸支局が調査事業として委員会の設置を検討されており、調査事業に県も参画し、新たな海の観光ルート開発に努めてまいりたい。

地方税・財政の三位一体改革

   「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」における三位一体の改革では、平成18年度までに、4兆円程度をめどに国庫補助金を削減し、補助金削減分の8割を目安に税源を移譲するとされる一方で、国庫補助金の整理・合理化対象として、義務教育や社会保障といった分野が示されており、税源の状況などにより、県によって差が生じてしまうのではないか大変危惧しているとして、知事の見解と本県に与える影響、今後の取り組みについてただした。

 県側の答弁
 現在、国、地方の財政状況を考慮すれば、持続可能な財政構造への転換に向けて、改革は避けられない課題であると考えている。
 しかし、今回の三位一体の改革は、国と地方の役割分担を明確にしないまま、国庫補助負担金の削減や税源移譲などについて、仕組みや総額の議論ばかりが先行しており、このままでは、地方の実態が十分に反映されなくなるのではないかと、大変危惧をしている。
 特に、教育、福祉、警察、消防などの分野については、全国すべての地域で一定の行政サービスが提供できるよう、国が責任を持って財源措置を講じるべきものと考えている。
 本県への影響は、税源自体に乏しい長崎県にとっては、税源の移譲額よりも国庫補助負担金の削減額の方が大きくなることが予想され、一定の行政水準を維持するためには、交付税による調整が必要不可欠であり、今後、三位一体の改革の詳細が決定される過程において、単なる地方への負担転嫁を行わないこと、交付税の機能を堅持することを前提に、地方の実態を踏まえた議論が行われるよう、国に対し強く働きかけていきたい。

食の安全・安心の確保

   一昨年のBSE問題や食品の不当表示問題の発生により、食の安全に対する県民の不安や不信感が高まっている中で、食の安全・安心の確保が必要であるとして、次の1、2、3についてただした。

1.消費者の保護及び権利について知事の基本的見解を伺いたい。
 県側の答弁
 近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化や経済社会におけるグローバル化、IT化の進展等により大きく変化しており、消費生活センターへの苦情相談件数が激増している。
 消費者の権利保護の立場から、ここ3年間に消費生活センターの相談員を2名増員し、6名体制で相談に応じている。
 また、消費者に対しては、消費生活に関する知識の普及を図るため、通信講座等の開催や情報誌の発行等を行うほか、事業者に対しても不当表示防止の指導等を行っており、今後とも、消費者の保護に、積極的に努めてまいりたい。

2.消費者の権利や保護ということに軸足を置きながら、食品の安全・安心の行政並びに消費者行政を進めていくべきではないか。
 
県側の答弁
 一昨年のBSE発生以来、食品の偽装表示問題等が続けて発生し、食の安全に対する消費者の不安や不信感が従来にも増して高まり、生産者の食品の安全・安心確保に向けた取り組みが、これまで以上に求められている。
 「長崎県における食品の安全・安心確保基本指針」は、県が実施する食品の安全・安心に関する各種施策の方向性を示すとともに、県民が安心して暮らせる食生活を確保することを目的として策定した。
 基本指針に基づく施策の展開に当たっては、消費者、生産者等で構成する「長崎県食品安全・安心委員会」の場を活用し、消費者の意見を施策に反映させ、行動計画を作成し、事業展開を図っていく。

3.生産者の安全への取組みについての指導を強化するべきではないか。
 県側の答弁
 消費者の信頼を得るためには、生産者みずからが食品の安全確保に積極的に取り組むことが必要である。
 県としても、安全・安心な農林水産物の生産と、環境と調和した持続的な農林水産業の推進を図るため、条例案の検討を進めている。
 また、基本指針の具体的な事業展開として、生産履歴の記帳、農薬・抗菌性物質等の適正使用の徹底、自主検査の実施など、自主管理体制の確立について、生産、製造、流通の各段階において、関係部局が連携して推進していく。
 今後とも、生産者と連携を図りながら、消費者の保護を第一に食品の安全・安心確保対策を積極的に進めてまいりたい。

精神保健福祉センターの移転計画

   精神保健福祉センターの長崎市への移転が計画されているが、県民に利用しやすい相談体制の整備を目的にその対策を推進するべきとして、大村市には、精神科専門の医療センターや通所施設が存在し、専門医療スタッフも多い地域であり、高速交通体系をはじめとする交通アクセスは県下で群を抜いていることから、他の部門を大村市に移転統合すべきではないかとただした。

 県側の答弁
 現在、検討を行っている県の相談機関統合は、障害児(者)・児童助成に対する相談窓口を一本化し、これに精神保健福祉センター機能を付加することにより、児童相談等に関して精神医学的判断が必要なケースへの対応が容易になるなど、県民への相談機能を充実する計画である。
 統合対象としている相談機関のうち、大村市にある精神保健福祉センター以外の機関は長崎市に設置しており、統合のコスト、利用される方の状況を勘案すると、長崎市に設置することが適当であると考えている。

 可決された意見書 

  ○真の地方分権実現のための三位一体改革の推進に関する意見書
○日米地位協定の見直しに関する意見書
○被爆体験者医療受給者証における居住条件の撤廃を求める意見書
○「医薬品の一般小売店における販売」反対に関する意見書
○道路整備予算の確保に関する意見書

 採択された請願 

  ○被爆地域拡大に係る居住要件の撤廃についての請願書

 審査した案件と結果 

 
【知事提出の議案】
・予算
2件
(可決)
・条例
11件
(可決)
・事件(契約等)
13件
(可決)
・人事
1件
(同意)
・報告 15件 (承認)

   
【議員等提出の議案等
・条例
1件
(可決)
・意見書
5件
(可決)
・決議
1件
(否決)

   
【請願】
1件
(採択)
5件
(不採択)

 

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