本会議一般質問 質問通告
平成15年6月定例会
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| 質問日 |
氏名（会派名） |
質 問 内 容 |
| 6月27日(金) |
八江 利春
（自由民主党） |
| 1． |
金子県政の今後の方向性について |
| 2． |
地方分権に向けた税・財政の三位一体の改革について |
| 3． |
市町村合併と県の組織の見直しについて |
| 4． |
養殖トラフグのホルマリン使用問題と本県水産業の信頼回復について |
| 5． |
諫早湾干拓事業について |
| 6． |
九州新幹線長崎ルートについて |
| 7． |
集約された試験研究機関の今後の取り組みについて |
| 8． |
高校教育改革について |
| 9． |
県の福祉相談機関の機能強化について |
| 10． |
その他 |
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宮内 雪夫
（自由民主党） |
| 1． |
6月19日 台風6号による被害について |
| 2． |
稲嶺沖縄県知事の金子知事訪問について |
| 3． |
新型肺炎SARS対策について |
| 4． |
ホルマリン使用のトラフグ問題について |
| 5． |
諫早湾干拓事業について |
| 6． |
ハウステンボスの展望について |
| 7． |
対馬空路について |
| 8． |
県立大学の再編統合について |
| 9． |
綱紀粛正について |
| 10． |
佐世保工業高校定時制の生徒暴行死亡事件について |
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| 1． |
県政運営上の課題 |
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(1)県政の活性化について |
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(2)財政運営について |
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(3)人材育成と人事行政について |
| 2． |
教育行政 |
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(1)新学習指導要領等の実施後の評価について |
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(2)40人学級見直しについて |
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(3)県立高校改革について |
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(4)教育委員会の情報公開について |
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(5)県営野球場の全面改修について |
| 3． |
保健環境行政 |
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(1)新衛生公害研究所等の検討状況 |
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(2)「自然再生推進法」の施行と本県の対応 |
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| 1． |
大村湾環境保全・活性化行動計画の策定について |
| 2． |
水産について |
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(1)魚類養殖の振興について |
| 3． |
農業について |
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(1)安全・安心農産物の生産と地産地消について |
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(2)肉用牛の振興について |
| 4． |
福祉について |
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(1)グループホームの取組みについて |
| 5． |
若年者の雇用対策について |
| 6． |
警察行政について |
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(1)少年非行の現状と対策について |
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(2)警察の交番・駐在所の充実について |
| 7． |
教育について |
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(1)学校の防犯対策について |
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(2)不登校対策について |
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(3)あいさつとココロねっこ運動について |
| 8． |
その他 |
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(1)分煙対策について |
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| 6月30日(月) |
馬込 彰
（自由民主党） |
| 1． |
地域振興について |
| 2． |
経済対策について |
| 3． |
農業振興について |
| 4． |
水産業振興について |
| 5． |
公共交通の充実について |
| 6． |
長崎県情報推進計画について |
| 7． |
愛国心について |
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田口 一信
（自由民主党） |
| 1． |
長崎新幹線について |
| 2． |
子育て支援対策について |
| 3． |
農業問題について |
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(1)農業者年金制度について |
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(2)千綿女子高等学園の跡地等の利用について |
| 4． |
ゆめ総体へ向けての準備状況について |
| 5． |
県立大学の総合大学化について |
| 6． |
石木ダムについて |
| 7． |
窯業振興について |
| 8． |
その他 |
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橋本 希俊
（改革21） |
| 1． |
知事の基本認識について |
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(1)三位一体の改革 |
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(2)「政治とカネ」 |
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(3)本県における政官業の関わり |
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(4)知事等の政治倫理条例制定 |
| 2． |
「自立」への政策強化について |
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(1)地産地消の推進で地場経済の活性化を |
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(2)新エネルギー政策で地域経済の活性化を |
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(3)県内開発商品の「県推せんマーク」制度 |
| 3． |
「自立」に向けた市町村合併の推進 |
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(1)財政見通しのシミュレーション |
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(2)「単独」を選択した小規模自治体はどうなるか |
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(3)長崎地域合併圏域における離島振興の行方 |
| 4． |
海を活かした地域振興（観光開発）について |
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(1)産炭地を文化遺産に |
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(2)海の道づくり |
| 5． |
ゆめ総体と原爆祈念行事について |
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(1)平和教育と長崎の意義 |
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(2)来県者の宿泊施設対策 |
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(3)都市圏の交通対策 |
| 6． |
その他 |
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四辻 弘雄
（自由民主党） |
| 1． |
トラフグ養殖事業者のホルマリン使用問題と行政指導について |
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(1)水産庁からの通達による行政指導について |
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(2)調査マニュアルの作成について |
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(3)トラフグ養殖適正化対策協議会について |
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(4)出荷した場合の見通しについて |
| 2． |
食品の安全・安心の確保について |
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(1)消費者の権利、保護について |
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(2)長崎県における食品の安全・安心確保基本指針の運用について |
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(3)生産者の安全への取組みについて |
| 3． |
県発注工事の代金未払等について |
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(1)県と未払い業者との支払額について |
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(2)今後の再発防止について |
| 4． |
長崎県とアジアとの交流促進について |
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(1)アジア交流の基本的考え方について |
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(2)県立高校における第二外国語について |
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(3)県立シーボルト大学の新たな学部の設置について |
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(4)留学生支援のための基金創設について |
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(5)学生の卒業後の本県の受入れ体制の整備について |
| 5． |
西彼杵郡内の道路整備について |
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(1)国道207号の整備について |
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(2)一般県道畦別当伊木力線の整備について |
| 6． |
長崎空港の利用客の増強策について |
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(1)利用客増強の対策について |
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| 7月1日(火) |
瀬川 光之
（新風クラブ） |
| 1． |
県政運営における基本的考え方 |
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(1)現行上のシステムの中の政策形成のプロセス、補助金等の問題について |
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(2)将来の長崎県づくりの中で、地域再編と新たな自治意識への県民の理解をどう進めるか |
| 2． |
第一次産業の振興策について |
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(1)地域農業をささえる小規模、高齢化農家及び中山間農地の利活用策 |
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(2)県農政ビジョンの方向について（農業生産人口設定の根拠） |
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(3)資源循環型農畜産について |
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(4)輸入農畜産物及び魚介類等の対策 |
| 3． |
教育問題について |
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(1)心の教育の推進 |
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(2)県立高校教育改革 第2次実施計画 |
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(3)学校リサイクル |
| 4． |
雇用対策について |
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(1)若人人材センターについて |
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(2)外海町池島地区の炭鉱離職者の手帳の給付期限後の対応について |
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永淵 勝幸
（自由民主党） |
| 1． |
経済の活性化と産業振興対策について |
| 2． |
行政システム改革について |
| 3． |
今後の社会資本整備事業（公共事業）について |
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(1)公共事業の必要性とあり方について |
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(2)公共事業の連携と調整について |
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(3)公共施設の維持・保全・管理について |
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(4)県民参加の地域づくり事業について |
| 4． |
西九州自動車道の整備について |
| 5． |
本県における市町村合併の推進状況について |
| 6． |
男女共同参画社会の推進について |
| 7． |
自然保護について |
| 8． |
新型肺炎（SARS）の水際対策について |
| 9． |
教育問題について |
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(1)学校週5日制について |
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(2)高校改革について |
| 10． |
県警長期構想プロジェクトチーム結成について |
| 11． |
その他 |
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楠 大典
（改革21） |
| 1． |
政治とカネの問題 |
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(1)違法献金とパーティー券違法処理問題 |
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(2)政治倫理に関する条例に対する知事の考え方 |
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(3)入札制度の改革について |
| 2． |
諫早湾干拓事業 |
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(1)有明海の環境、漁業に及ぼす影響及びナゾの浮遊物の原因究明について |
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(2)中・長期開門調査の実施問題について |
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(3)農地造成問題について |
| 3． |
出生率の低下と本県の対応 |
| 4． |
島原・諫早間の高規格道路の早期着工と国道57号の早期完成 |
| 5． |
防災対策 |
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(1)被災者生活再建支援法の改正と知事の対応について |
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(2)危機管理体制と防災意識の高揚について |
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山北 正久
（県民党） |
| 1． |
知事の政治姿勢について |
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(1)三位一体の改革に対する知事の所見について |
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(2)知事交際費から支出された当選祝いの問題及び理事者の祝電などに対する知事の所見について |
| 2． |
総務行政について |
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(1)県民に対する政策評価制度の評価内容の情報提供の手段と方法について |
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(2)水辺のプロムナードにおける、安全対策について |
| 3． |
運転免許行政について |
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(1)定住外国人の運転免許取得についての現状と今後の方向性について |
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(2)安値で確実な安全指導が行われている自動車教習所の役割は重要であるが、自動車教習所の実態と免許取得の実績状況について |
| 4． |
観光行政について |
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(1)今年度から3カ年で計画している観光事業での目玉事業について |
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(2)修学旅行誘致対策事業における、プロパー職員の養成と、企業、団体、学校等を直接訪問する営業専門の特別チームの編成について |
| 5． |
精神保健行政について |
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(1)精神保健福祉センターの移転が計画されているが、むしろ、ACTを導入し、他の部門を大村市に移転統合すべきと考えるがどうか |
| 6． |
小児救急医療対策について |
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(1)小児救急対策は緊急課題である、県内の整備状況はどうか |
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(2)離島からの救急搬送を考えた、大村市内への24時間対応小児救急医療センターの開設について、県が主導的役割を果たし積極的に推進すべきと考えるがどうか |
| 7． |
障害者福祉について |
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(1)聴覚障害者のための「情報提供施設」の早急な設置について |
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(2)障害児等の地域療育・保育事業などには利用者の視点に立った中長期的な計画が必要と考えるが、県内におけるADHDの実態はどうか |
| 8． |
介護保険行政について |
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(1)介護報酬と介護保険料の改定による在宅介護・施設介護への影響及び介護タクシーの利用の現況と利用者への周知について |
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(2)介護保険料に大幅な地域格差が生じている中での広域連合の設立と第3期・第4期の介護保険料の改定の見通しについて |
| 9． |
その他 |
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