平成１５年第１回定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第3号議案「平成15年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか21件 審査結果　 議案　 原案のとおり、可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　土木部当初予算の財源内訳において国庫支出金の割合が低いと考えるが、歳入予算と歳出予算の考え方はどうなのか。 （第3号議案関係） （答弁） 　国の予算などが厳しくなっていることもあり、歳出予算1,342億円に対し、国庫支出金などの歳入予算は650億円であり、その財源内訳では県債の構成比率が一番大きい。 　平成15年度の土木部予算は、前年度に比べて7％程度の削減であるが、事業の重点化・効率化・工事のコスト縮減などにより、予算の効果的な執行を図るとともに、厳しい県の財政状況の中、補助事業を有効的に活用し、県費支出を抑えるように努めてまいりたい。 （質問） 　中島川河川改修事業について、地元には反対意見もあるが、進捗状況と今後の進め方はどうなのか。 （第3号議案関係） （答弁） 　これまでも、地元に対して、幾度となく左岸の水路バイパス工事の必要性や、工法、工事による交通問題等についての説明を行っている。 　この間、地元から、工期が長すぎる、交通規制による商店街への影響が大きい、といった意見があったが、全体工期を5年から3年に短縮し、また、交通問題については、今までどおりの通行を確保するなど、地元の意見も取り入れた工事の見直しを行っており、県としてもできる限りの努力を行ってきた。 　昨年の7月には用地の問題も解決し、工事については地元住民の8割以上の方が容認されていると考えている。 　今後も引き続き説明を行い、工事についての理解をさらに求めていくとともに、住民生活に支障が生じないよう努めていく。 　中島川の改修は、治水上必要な工事であり、入札手続きを進め、できるだけ早く完成させたいと考えている。 （質問） 　都市計画道路浦上川線の進捗状況と完成年度並びに用地補償について （第3号議案関係） （答弁） 　現在、用地買収と一部工事を行っている。 　事業区間は茂里町から夢彩都の前までの約2.4km、進捗率は55％で、平成21年度の完成をめざしている。 　市街地での事業のため、事業費の約7割が用地補償費となっており、大型物件が2件残っているものの、用地補償についてはかなり進んでいる。 　今後は、工事に事業費を投入できると考えており、早期完成に向けて取り組んでまいりたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　用地取得推進に向けた専門職の配置等への取り組み状況について （答弁） 　専門職の活用として、土地開発公社の職員及び補償コンサルタントを考えており、平成15年度から公社の職員を各土木事務所等に常駐させるほか、補償コンサルタントに用地説明、補償説明業務の委託を実施する考えである。 　用地取得の円滑な推進のためには、用地業務に携わる職員の専門性を高めることが不可欠であり、今後とも、専門研修を実施し、専門性のさらなる向上に努めてまいりたい。 （質問） 　県営住宅への高額所得者の入居状況および対応について （答弁） 　平成14年6月に高額所得者に対する明け渡し請求の事務処理要領を定め、9月から退去に関する相談会を実施している。 　平成14年度に高額所得者に認定された58名のうち、自主退去をされる方が19名、退職等をされて、現在、県営住宅の入居階層となっている世帯が3世帯であり、明け渡しの猶予をしているものが36世帯ある。 　この36世帯のうち、収入減や退職等が確実な世帯が14世帯であり、残りの22世帯が自主退去の予定であるが、家を新築中とか家族が病気や受験といった事情をお持ちの方々である。 　現在のところ退去拒否の方はなく、明け渡しの訴訟にいたることはないと考えているが、今後とも退去に関する相談を受けながら、適切に対処してまいりたい。 （意見） 　自主退去予定者の退去状況等については確認していくとともに、新たな高額所得者の入居についても十分把握しながら、適切な対処をお願いしたい。 その他、交わされた論議 ・繰越明許費について ・用地特別会計予算について ・一般国道384号道路改良工事契約の一部変更について ・国直轄事業と県負担金について ・幹線道路の整備について ・指名停止解除後のマリコンの落札状況について ・入札・契約制度のあり方について ・石木ダムの建設促進について ・砂採取要綱の見直しについて ・小規模改修事業について ・地元企業への優先発注について