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経済労働委員会

審査案件  議案 第3号議案「平成15年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか9件
審査結果  議案  原案のとおり、可決すべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  陶磁器産業活性化推進事業について、波佐見焼、三川内焼の現状は、どのようになっているのか。また、振興策については、どのように取り組んでいるのか。
 
(第3号議案関係)
(答弁)  平成3年以降、個人消費の低迷や輸入品の増加により、生産は減少傾向が続いている。昨年度、長崎県陶磁器産業活性化推進本部を設置して、地元市町及び関係業界と活性化推進策について、検討を行っているところである。
 これまでは、波佐見焼と三川内焼は別々にPRしていたが、昨年はじめて合同のパンフレットの作成など、連携して事業に取り組んでおり、来年度は、アドバイザーから意見を聴いて生産流通システムの検討も行うこととし、今後も、生産者、流通業者と連携して販路拡大を図っていきたい。

(質問)  企業誘致推進費について、来年度予算が増加するのはなぜか。また、どのような方針で企業誘致に取り組んでいるのか。
 
(第3号議案関係)
(答弁)  誘致企業には、立地してから1年後に補助金を支払うこととなっており、来年度の助成件数が、今年度よりも増加したことにより、約4億円増の21億5千万円を計上している。
 現在は、製造業の誘致は難しい状況にあるので、コールセンターに重点を置いて、誘致活動を行っている。
 コールセンターに対する助成は、各県平均より高い補助金を用意しており、進出企業には人材確保の支援も行っている。
 長崎県産業人材確保対策会議から、先般、「産業人材の育成・確保に関する提言書」が提出されたので、企業誘致の観点からも企業が求める人材の育成に取り組んでいきたい。

(質問)  コールセンターの誘致のために緊急地域雇用創出特別交付金事業をどのように活用しているのか。 
 
(第3号議案関係)
(答弁)  同交付金の人材啓発事業で離職者をコールセンターの啓発要員として雇用し、学校での説明会や、学生及び一般を対象とした講習会を開催するなど、人材確保・育成を行っている。

(質問)  平成15年度長崎県交通事業会計予算に関し、営業収益のうち定期運輸収入は、前年度に比べ、9.3%減少、一方、臨時運輸収入は、5.4%増加と見込んだ理由はなぜか。 
 
(第17号議案関係)
(答弁)  定期運輸収入については、乗合部門の乗客減少に伴う自然減を3.5%、規制緩和の影響による長崎空港線、及び長崎市内女の都線の運賃引き下げによる減収分を合わせて5.2%と見込み、高速路線の減収分も合計して9.3%減と見込んだ。
 一方、臨時運輸収入については、貸切バス部門が、平成13年度上半期までは減少傾向にあったため、14年度当初予算は、低めに見込んでいたが、同時多発テロ事件以降、国内の貸切バスの需要が増加しており、14年度実績見込みと同額を計上している。

(質問)  ハウステンボス関連緊急対策について、どのように支援を行っていくのか。
 また、具体的にどのように金融支援を行うのか。
 
(第75号議案関係)
(答弁)  ハウステンボスは、本県経済に及ぼす経済効果が多大であるので、地域産業の振興、雇用確保の観点から、関連企業への影響を最小限にとどめるために、金融支援などの最大限の支援を講じてまいりたい。
 資産保全措置により、売掛債権の回収が困難になった県内中小企業者に対し、長期低利のハウステンボス関連緊急支援資金を3月10日に10億円の融資枠で創設した。
 融資を早急に実施する必要があったため、平成14年度分は、既存の制度資金の中で融資枠5億円を確保し、平成15年度の融資枠5億円分については、補正予算で計上した。


議案以外の主な論議

(質問)  佐世保ニューテクノパーク(仮称)整備事業の計画変更に関し、現在の見直しの状況はどのようになっているのか。
(答弁)  佐世保市、地元商工会議所等と意見交換を行っているところであるが、第1期計画としてミニ工業団地を整備し、第二期計画として、佐世保の中心部に情報通信システムを整備したインテリジェントビルを建設する計画を国と協議中であり、今月末に国に変更計画書を提出する予定である。
 土地は、現在、公募中であり、地元の要望にできるだけ早く対応するために、国の承認が得られれば、平成15年度に土地を取得し、造成して、同年度中に分譲したいと考えている。


その他、交わされた論議
・労働相談情報センターにおける相談状況について
・交通事業会計の市町単独補助金に関する関係市町との協議状況について
・共通バスカードシステム導入の効果について
・長崎空港線のバス利用状況について
・長崎県県営交通事業在り方検討懇話会について
・島原手延べそうめんのブランド確立について
・貸金業適正化対策について
・エコタウンプランの策定について

 

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