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主な質問・質疑
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| 審査案件 |
議案 |
第3号議案「平成15年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか16件 |
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請願 |
第1号請願「長崎県職員の給与口座振込みに関する請願書」 |
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請願 |
第5号請願「イラク問題についての平和的解決を求める請願書」 |
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請願 |
第7号請願「国や県の公共事業受注企業からの政治献金を禁止する決議を求める請願書」 |
| 審査結果 |
議案 |
原案のとおり、可決すべきものと決定 |
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請願 |
第1号請願 採択すべきものと決定 |
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請願 |
第5号請願 請願撤回願を許可すべきものと決定 |
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請願 |
第7号請願 継続審査とすべきものと決定 |
議案にかかる主な論議
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（第3号議案関係） |
| （答弁） |
この事業は、警察庁と国土交通省とがタイアップして、平成15年度から5年間で、全国の約1,000カ所を「あんしん歩行エリア」として指定し、重点的に、交通信号機の設置や歩道整備、交差点の改良など、交通安全施設の整備を行い、面的・総合的に交通事故抑止対策を推進しようとするものである。
県内においては、毎年4カ所、計20カ所を「あんしん歩行エリア」として指定し、道路管理者との連携のもと、交通安全対策を推進していきたい。 |
| （質問） |
外国人観光客の誘致について |
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（第3号議案関係） |
| （答弁） |
外国人観光客の誘致については、東アジアを重点に、観光連盟を中心として、マスメディアを利用したPRや旅行代理店対策、直接商談活動などを展開している。
平成15年度においては、国において、観光立国を目指したグローバル観光戦略プランが策定される中で、ビジット・ジャパン・キャンペーン予算として20億円程度が計上されており、このうち、10億円程度が、国と地方との共同事業に充てることとされている。
ついては、九州各県にビジット・ジャパン・キャンペーン予算を活用した事業展開を呼びかけて、アイデアを国に提案し、国との共同事業として、より大きな、効果的な事業が行えるよう努めていきたい。 |
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（第3号議案及び第18号議案関係） |
| （答弁） |
県が建設する公共施設等については、今回の「長崎県美しいまちづくり推進条例」案に県の役割規定を設けており、詳細は、関係課と協議して、公共施設等のデザイン評価システムを整備していきたい。
民間の建物の規制誘導については、市町村が都市計画法等の法令に基づく規制主体になっていることとの整合性を図るため、規制誘導を市町村の役割としているが、県としては、市町村任せにすることなく、すぐれた「まちなみづくり」ができるよう助成するとともに、十分協議しながら地域の景観形成を図っていきたい。
また、事業費としては、都心再開発推進費から約1,500万円計上しているが、これとは別に、地域振興部所管の「21世紀まちづくり推進総合補助金」の予算枠から4,000万円程度の利用を見込んでいる。 |
| （答弁） |
新年度より、情報誌「ながさき夢百景」の発行を年4回から年6回に増やしたいと考えている。なお、全世帯広報誌の印刷単価の見直しにより、事業費増への対応を行うこととしており、広報誌発行の全体予算額については、今年度とほぼ同額である。 |
| （質問） |
高校新卒未就職者雇用対策事業について |
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（第3号議案関係） |
| （答弁） |
今春の高校新卒者の厳しい就職状況を踏まえ、100名程度の新卒者を県において臨時職員として優先的に採用し、雇用促進を図ろうとする臨時的、緊急的な事業である。
採用期間は、最長6ヶ月とし、その間に就職できない場合は、改めて6ヶ月間継続を認め、最大1年間とすることとしている。 |
| （質問） |
ハウステンボスの今後の運営見通しと県の支援策について |
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（第75号議案及び第76号議案関係） |
| （答弁） |
現在、会社更生手続きが行われており、来月にも更生手続き開始決定がなされる見込みとのことである。
当面、県としてやるべきことは、県民運動を盛り上げていくなど、ハウステンボスが、従来どおり、全く変わらず元気に営業を続けていることを全国に向けて、最大限PRしていくことと考えている。 |
| （意見） |
ハウステンボスの置かれた状況の全体像をしっかり把握するとともに、県としても、支援引き受け企業の選定について、優良企業が選定されるよう、的確かつ積極的な支援を行っていただきたい。 |
議案以外の主な論議
| （答弁） |
本年4月から施行される新しい離島振興法において、離島は、我が国の領域、排他的経済水域の保全等に重要な役割を担っていることが明記された。
このように国家的・国民的役割を担っている離島の振興を展開するためには、
・市町村合併による行財政基盤の整備・生産者の顔が見える安全・安心な食の供給拠点づくり
・豊かな自然、歴史・文化等を生かした交流人口の拡大による地域づくり
などの観点から、重点的に施策を推進し、しまの活性化を図ることが必要である。 |
| （答弁） |
交流人口の拡大を図るために、総合的な交通体系の整備について、国と協議を進めながら対応していきたい。 |
| （答弁） |
執行部としては、時代にあった新しい組織機構の構築や、民間の知恵も取り入れながら、問題解決手法や政策立案能力を高めることに努めてきているところであるが、県政の発展のためには、議会のアイデアをひとつひとつ受け止め、議会と一緒になって、実際の施策や事業を組み立てていくことが肝要であると考えており、議会活動の活性化に資してまいりたい。 |
| （答弁） |
今般、県債残高が累増しているが、その主な理由としては、
・平成四年からの累次の経済対策、すなわち国の補正予算に対応して追加の支出を行ったこと。
・地方交付税制度の見直しに伴い減額となった分を県債に振り替える措置がとられたこと。
等が挙げられる。
これに対しては、
・公共事業を厳しく見直し、事業の重点化、効率化を図っていくこと。
・地方交付税制度に対する国の方針が変わらなければ、一定規模の県債の発行は避けられないので、普通の県債の発行を見直していくこと。
などの対応を取っていきたい。
また、今回、県庁舎建設整備基金の新規積み立てを三年間凍結し、市町村合併施策の方向に振り向けることとしているが、このような今までに無い新しい試みについても考慮しながら、予算編成にあたっていきたい。 |
その他、交わされた論議
・長崎被害者支援センターについて
・不良行為少年等に対する街頭補導活動の強化について
・離島の航路、航空路対策について
・市町村合併の推進について
・亜熱帯植物園の運営のあり方について
・閉鎖された伊王島スポーツリゾート施設に関する対応について
・新美術館（仮称）及び歴史文化博物館（仮称）について
・しま交流人口拡大特区について
・政策評価について
・ながさき創造県民債について
・長崎県職員定数条例の一部を改正する条例について
・職員以外の者に対する職員の対応要綱について |
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