主な質問・質疑
平成15年第1回定例会本会議での一般質問の主な内容は次のとおりです。
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本会議一般質問
平成15年度当初予算の特色
県の歳入となる地方交付税、国庫補助金が大幅に減少し、しかも、国、地方を通じた長期債務残高が約700兆円に及ぶという、まさに危機的財政状況の中における本県平成15年度予算につき、次の1.2.3.4.についてただした。1.今後の財政運営の基本的な考え方
県側の答弁
本県の財政は、15年度以降もさらに厳しい状況が続くものと考えている。
このため、政策評価の有効活用等により、県民の視点に立って事業の効果や必要性を十分に見極めて、県内産業の体力を高める事業など、将来の長崎県を考え、緊急に実施しておかなければならない事業に一層の重点化を図ってまいりたい。
2.平成15年度予算における重点施策
県側の答弁
県内経済の活性化と雇用対策を当面の最優先課題と位置づけ、重点的に各種施策に取り組むこととした。
また、県民生活に密接にかかわる事業として、食品の安全・安心の確保、環境問題への対応、子育ての支援などについても、新たな事業を実施し、充実を図っていく。このほか、観光の振興を図るとともに、観光長崎にふさわしい町並みや道路の景観づくりを積極的に推進することとした。
さらに、市町村合併についても、本県独自の合併支援特別交付金の財源を確保し、積極的な支援を行う。
3.雇用対策の内容
県側の答弁
県内経済の活性化と雇用対策を当面の最優先課題と位置づけ、重点的に各種施策に取り組むこととした。
また、県民生活に密接にかかわる事業として、食品の安全・安心の確保、環境問題への対応、子育ての支援などについても、新たな事業を実施し、充実を図っていく。このほか、観光の振興を図るとともに、観光長崎にふさわしい町並みや道路の景観づくりを積極的に推進することとした。
さらに、市町村合併についても、本県独自の合併支援特別交付金の財源を確保し、積極的な支援を行う。
4.中小企業対策の内容
県側の答弁
平成15年度、新たに「中小企業リバイバルプラン支援事業」に取り組むこととした。
この事業は、経営改善に意欲的な中小企業に対して、商工会議所の経営指導員や中小企業診断士等が経営改善計画の策定を支援するものである。経営改善計画の策定により、遊休資産の処分や不採算部門からの撤退や、新たな事業展開の糸口となることを期待している。経営改善計画を実行するための資金として、「中小企業リバイバル支援資金」も新たに設けている。
ハウステンボス再生への支援
本県観光の要であるハウステンボスの突然の会社更生法申請の報は、青天のへきれきであり、県内経済や本県観光に与える影響は計り知れないとして、次のとおりただした。1.今後どのように対処されるのか、その決意を伺いたい。
知事の答弁
本県観光の中核施設として大きな役割を果たすハウステンボスの今回の申し立ては、事業の速やかな再生を図るための経営陣の苦渋の選択と受けとめている。
県としても、取引業者、テナント業者、観光関係業者等への影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じ、補正予算措置が必要なものについては、追加補正も考えていきたい。
何よりも重要なことは、県民全員が一丸となってハウステンボスを支え、守り立てていくという姿勢であると考えており、3月には、「10万人の県民がハウステンボスに行こう」等のキャッチフレーズも考えながら、PRに努めてまいりたい。
政治献金等をめぐる一連の事件に対する知事の認識
昨年から、県内では、自民党県連の政治とカネにかかわる事件が、相次いで明らかになっている。政治不信を招いた関係者の責任は、極めて重く、今後の改革を希望するとともに、県民の信頼を回復すべく、懸命の努力をしていかなければならないとして、次の1.2.について、ただした。
1.県民の信頼を回復するために知事はどうすべきと考えているか。
知事の答弁
今回の事件を真摯に受けとめ、今後、さらに厳しく対処し、改めて誠実、清潔を信条として、公平で公正な県政を推進していく。
2.公共工事受注企業からの献金についての知事の考えはどうか。
知事の答弁
選挙や政治活動について一定の資金が必要なことは事実であるが、それだけに、県民の疑惑を招くことのないよう、法律に基づき適正に処理すべきものである。
私自身、政治資金については、違法行為や疑惑を受けることがないよう厳しく指導してきたつもりであり、今後とも、さらに厳しく対処してまいる所存である。
「市町村合併まちづくり支援基金」創設の目的
県は、平成12年8月に長崎県市町村合併推進要綱を策定し、「市町村合併支援特別交付金」を創設することとしている。全国的にみても手厚い内容である。この交付金にかかる15年度当初予算案に関し、次のとおりただした。
1.「合併まちづくり支援基金」を創設したねらいは何か。
県側の答弁
町村合併支援特別交付金は、合併市町村に、5億円を基本として、1団体増えるごとに2億円を加算などして交付するものである。法定合併協議会は、68市町村、15地域で設置がなされているが、県内全地域で合併が実現すると、交付金は総額約180億円と多額に及ぶことが見込まれ、国の財政支援を考慮しても、約90億円は県の実質負担となる。
そこで、合併市町村が安心して新たなまちづくりに取り組んでいただけるよう、平成15年度から3カ年、県庁舎基金の新規積み立てを凍結することで財源をねん出し、毎年30億円を支援基金に積み立てることとしたものである。
長崎ゆめ総体の特色、教育効果
今年、本県で開催される高校生のスポーツの祭典である長崎ゆめ総体も、7月28日の開幕まで、あと150日余りと迫っている。大会期間中は、延べ40万泊にものぼる宿泊が予定されており、我が長崎県の魅力をいかに発信していくかも問われている。また、その感動の舞台を教育に活かしていくことも求められるして、次の1.2.3.についてただした。1.本県ならではの創意工夫についてお示しをいただきたい。
県側の答弁
本県の魅力を強く印象づける大会とするため、大会参加章や入賞メダルは、本県特産の陶磁器で製作する。
また、総合開会式の大会序章は「西海讃歌」、入場行進曲は「長崎の鐘」や「島原の子守歌」と長崎にちなんだ曲を用い、公開演技は、龍踊りなどの郷土芸能で構成する。さらに、宿舎等での食事も、長崎県特産品である魚介類、五島うどん、島原そうめんなどを活用したいと考えている。
2.今後のスケジュール等は、どうなっているか。
県側の答弁
本年5月末の県の高校総体、あるいはゆめ総体5日前に、リハーサルを実施して本番に備えるとともに、各種広報媒体の活用等により県民挙げての歓迎ムードの高揚を図るなど、大会開催に向けて万全の準備を進めていきたい。
3.高校生に対する教育効果はどうか。
県側の答弁
県内の高校生は、すばらしい長崎を発信する大会となるよう競技会場等を彩る草花の栽培や木製プランターの製作、総合開会式の公開演技出演や運営の補助などに意欲を持って取り組んでいる。その取り組みは、自分自身やふるさとを見つめ直すよい機会となっており、将来、彼らの大きな財産となるものと思っている。
可決された意見書
○景気対策についての意見書○対イラク問題における平和的解決を求める意見書
○被用者保険3割自己負担の実施延期を求める意見書
○政治資金規正法等の一部改正を求める意見書
○基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書
○「地方自治の確立」を求める意見書
○朝鮮民主主義人民共和国のNPT脱退宣言の即時撤回と日朝平壌宣言の履行を求める意見書
採択された請願
○長崎県職員の給与口座振込みに関する請願書○五島の養護学校設置に関する請願書
○被用者保険3割自己負担の実施延期に関する請願書
審査した案件と結果
| 【知事提出の議案】 | ||
| ・予算 | 26件 |
（可決） |
| ・条例 | 35件 |
（可決） |
| ・事件（契約等） | 13件 |
（可決） |
| ・人事 | 3件 |
（同意） |
| 【議員等提出の議案等】 | ||
| ・条例 | 1件 |
（可決） |
| ・意見書 | 7件 | （可決） |
| 【請願】 | 3件 |
（採択） |
3件 |
（継続審査） | |
| 【請願の撤回許可】 | 1件 |
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