２１世紀は地方分権の時代である。
地方分権型社会においては、地域のまちづくりや住民のサービスのあり方は、住民に最も身近な自治体である市町村の行政能力によって大きく左右される。 |
| 市町村の行財政基盤を強化し、効率的な行政体制を整備・確立することは、市町村の行政能力を高めるために、早急に進めなければならない重要な課題となっており、市町村の合併は、そのための有効かつ適切な方策である。 |
| 市町村合併は地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼすものであることから、市町村及び住民が自主的に判断すべきものであるが、将来の長崎県のあり方に密接にかかわる事でもあり、県としても自らの問題として取り組むべき最重要課題の１つである。 |
| 本要綱は、現行の「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）の期限である平成１７年３月までの期間に、市町村合併の推進に向けて取り組む、県の基本的な考え方や支援策を明示するとともに、市町村や住民が市町村合併を検討する上での参考や目安となる事柄を示したものであり、本県における市町村合併の推進のための指針となるものである。 |
| 要綱策定にあたっては、「長崎県市町村合併検討モデル案策定委員会」の報告書を踏まえ、県内各地域の調査研究会等の検討状況並びに全市町村長の個別意見聴取結果などを参考として策定したものである。 |
市町村合併は、地方分権時代にふさわしい市町村のあり方にかかわるものであり、決して将来的な課題ではなく、行政、議会、住民が一体となって早急に検討すべき重要な事柄である。
県としては、本要綱に基づき、自主的な市町村合併の実現に向けて全力をあげて取り組む決意である。 |
