「病気は誰でもかかるもの、身構えない、おそれない、こころの病気」

　心の病気は風邪となんら変わらない、ストレスにより誰でもかかる病気です。心の病気も早期発見・早期治療は重要です。薬物治療を確実に行い、十分に休息することで回復することがほとんどです。眠れない、過敏になる、気持ちがあせる、気分が変わりやすい、食欲がおちる等の症状が長く続く時は、専門医に相談しましょう。

★困ったときの相談窓口（精神障害者保健福祉手帳・通院医療費公費負担の申請や相談等）

★医療機関

１ 精神科を標榜する病院
　入院・外来治療の他に、週２回精神科デイケア（集団療法・作業療法・レクレーション療法・生活指導等）を行っています。
　＊現在、休止中ですが、詳しい内容等は直接病院へお問い合わせ下さい。

２ 精神科訪問看護実施機関
　在宅の方を対象に、看護師等が家庭訪問し、療養上の助言や指導、自立支援や生活援助を行います。

★各種施設関係

１ 共同生活援助・共同生活介護施設
　入院する必要はないが、自立して生活するのに自信のない方が、自立の前に必要な訓練を受けるための施設です。

２ 小規模通所授産施設
　精神障害者の社会復帰の促進を目指し、受注作業や手工芸品の製作・販売を行います。

ふれあいの手工芸品

３　就労継続支援（Ｂ型）
　一般企業への就職が難しいと思われる方に、就労等に必要な訓練及び指導を行います。

４　グループホーム
　一人の世話人を配置し、食事の世話、服薬指導、金銭出納に関する助言等の日常生活の援助等を受けながら、地域社会で自立した生活を送ります。

５　相談支援事業所・地域活動支援センター�T型
　地域生活でのあらゆる問題に対して、相談、指導、助言等を行い、社会復帰と自立、社会参加の促進を図ります。

★その他自主グループ及び福祉サービス

１ 当事者の会
　当事者自身が、自分の体験や要求・願いを分かち合い、病気と障害についての理解を深め、様々な問題をみんなで解決していこうと活動しています。

２ ソーシャルクラブ・障害者サロン
　当事者がより身近な場所に集まり、調理やレクレーション等を行い、当事者同士の交流や地域での日常生活の自立をめざしています。詳しくはこちら。

３ 精神障害者ボランテイアグループ　
　身近な支援者・相談者・理解者として、精神障害者との交流や地域活動所での支援を行っています。

４ 精神障害者家族会
　身内に精神障害者を持つ家族が集まり、自主運営しています。勉強会や会員同士の交流会を通じて会員同士の支え合いや、関係機関への陳情活動等を行っています。

５ 精神障害者居宅介護等事業
　日常生活を営むのに支障がある方に、ホームヘルパーが利用者の家に行き、生活に必要な家事や身のまわりの介助や助言・相談に応じます。

６ 精神障害者短期入所事業
　在宅の精神障害者の介護者等が病気や旅行等により一時的に介護できなくなった時に、精神障害者生活訓練施設等に短期間（７日間以内）入所できます。

詳しくは国保・健康増進課「心の健康づくり（うつ病）」をご覧ください。

詳しくは国保・健康増進課「心の健康づくり（ストレス）」をご覧ください。

詳しくは社団法人　認知症の人と家族の会のホームページをご覧ください。

ストレスが多い現代社会では、ストレスによるこころの病気が増えています。 　長崎県五島保健所では精神科医師と保健師による、こころの健康相談を行っています。

★精神科医師等の面接相談

【　相談内容　】
　・日常生活における悩みや心配事などのストレスがあり、眠れない、気分が沈む、不安でイライラするなどの精神保健上の問題。
　・思春期の精神保健に関すること（不登校、家庭内暴力、無気力、引きこもりなど）。
　・老年期の精神保健に関すること（認知症など） など。

【 相談従事者　】
　　　　・精神科医師　※月２回　
　　　　・保健師　随時

【　Ｈ２４年度　日程　】

【　窓口　】　

★アルコール健康教育 　適正飲酒の地域の普及、未成年者の飲酒防止のため、地域・学校と連携し啓発活動を行っています。

★断酒会

　アルコール依存症の方やお酒の害に悩む方、その家族が、断酒を続けていくため、お酒無しの自分らしい生き方を築いていくため、例会を行い体験発表や学習会を行っています。

　現在難病(特定疾患)に指定されている疾患は、難治性疾患克服研究事業(特定疾患調査研究分野)対象疾患として１２３(うち４５疾患が特定疾患治療研究対象疾患)です。

　県立保健所は、４５疾患の特定疾患治療研究対象疾患について、医療費の公費負担制度の申請の受付窓口です。この制度は、「生計中心者」の課税額により医療費の自己負担額が定められています。
　新規申請の方は、主治医の紹介による申請がほとんどです。ただし、ごく初期や軽度の方や、被爆者手帳所持者、生活保護の医療補助対象の方は敢えて申請していない場合もあります。
　ご相談などがありましたら、いつでもお問い合わせ下さい。

�@在宅療養支援計画策定・評価事業
　在宅の重症難病患者の療養を支援するため、保健所が医療及び福祉関係者の協力を得て、保健・医療・福祉にわたる各種サービスの効果的な提供を行うための検討等を行います。

�A訪問相談事業
　在宅の重症難病患者・家族の精神的負担の軽減を図るため、保健所が保健師看護師等有資格者及び経験者を派遣して、訪問相談(日常生活の相談応需や情報提供等の援助)を行います。

�B医療相談事業
　専門医、看護師、ケースワーカー等により構成された相談班を設置し、医療講演会や個別相談等を実施します。

�C訪問指導事業(訪問診療)
　地域の主治医を中心として、専門医、主治医、保健師、看護師、理学療法士等による診療班を設置し、在宅療養患者を訪問して診療、療養指導等を実施します。

※関連リンク ・ 難病情報センターホームページ ・ 長崎県難病支援ネットワーク 　　　　電話/FAX　０９５６−２０−６２２６ 　　　　e-mail　nanbyo-nagasaki@h6.dion.ne.jp

厚生労働省ホームページ
・国立感染症研究所 感染症情報センター　「感染症発生動向調査ｉｄｗｒ週報」

　１．厚生労働省検疫所　「海外渡航者のための感染症情報」
　２．ウエストナイル熱について

　・国立感染症研究センター

※五島管内の感染症発生動向調査協力医療機関（５箇所）
※県内の感染症情報はこちら。（→長崎県感染症情報センター）

（警報発生の解説）
警報のねらいと見方
　本警報システのねらいは、流行の原因究明や拡大阻止対策などを講ずるため、データに何らかの流行現象がみられたことを、一定の科学的根拠に基づいて、迅速に注意喚起することにあります。
　警報には流行発生警報と注意報の２種類があります。警報の意味は、大きな流行が発生または継続しつつあることが疑われるということです。注意報の意味は今後４週間以内に、大きな流行が発生する可能性があるということです。
　ほとんどの感染症では、時間の経過とともに流行が地域的に拡大あるいは移動していくものであり、流行拡大を早期に探知するためには、小区域での流行状況を広域的に監視することが重要です。

１．ＳＡＲＳ情報について
　　・厚生労働省ホームページ「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）関連情報」
　　・厚生労働省検疫所「海外渡航者のための感染症情報」

２．高病原性鳥インフルエンザ関連情報

　感染症の届出基準と届出様式はこちら

結核は今でも全国で、毎年約２万５千人の新しい結核患者さんが発生し、約２千人の方が亡くなる国内で最も警戒すべき感染症の一つです。 　平成１１年７月に厚生労働省は『結核緊急事態宣言』を出し、「結核は過去の病気ではない」と国内に広く注意を呼びかけました。 この下五島地域でも毎年約１０名の方が新たに結核の治療を受けられており、その５割が７５歳以上の方となっています。

★結核ってどんな病気？
　結核は「結核菌」という菌が身体の中に入ることによって起こる病気です。

結核菌の大きさは２〜４ミクロンで、幅０．２〜０．６ミクロンの棒状の形をしています。全体の４０％が脂質であり強固な細胞壁をもっている。チール・ニールセン染色により赤く染まり、一旦染色されると酸やアルコールで脱色されないので、抗酸菌と呼ばれています。
	（結核菌の電子顕微鏡写真）

　結核の患者さんが咳やくしゃみをすることにより、空気中に出された結核菌を吸い込むことによる空気感染です。排菌している結核患者が咳やくしゃみをしますと空気中に結核菌を含んだしぶきが飛び散ります。飛び散ったしぶきの水分は蒸発して結核菌がむき出しになり空気中をさまよいます。その結核菌を人が吸い込み、結核菌が追い出せずに体内に残っている状態を「感染」といいます。（多くの場合は、結核菌が身体に入っても身体の抵抗力により追い出されます。）
　感染を受けた後、結核菌が体の中で活動しはじめると病巣ができ、咳や痰、発熱などの症状が現れます。これを「発病」といいます。
　感染を受けて慢性の肺結核になる人は１０〜２０％程度といわれています。

★最近の結核の特徴は？
１．過去に感染した結核が発病する。
　高齢になり抵抗力がおとろえ、これまでおさえこんでいた菌が再び活動を始め、発病する方が多い。
２．抵抗力のない若者に感染する。
　いまの若者は結核菌に感染したことがないため、結核に対する抵抗力が弱く、感染するとそのまま発病してしまう。
３．結核に関する認識の低下。
　結核に関する関心が低くなったため、受診や診断が遅れ、気がついたときには重症になっていることが多くある。

　以上の特徴から最近では、人が集まる場所（学校、職場、病院、施設など）で結核の集団感染が起こっています。

★結核の予防について
◎結核の早期発見には、レントゲン検査が有効です。毎年１回はレントゲン検査を受けて下さい。
◎長びくせき、たんは赤信号。 早めにお近くの医療機関へ行きましょう。
※結核の症状は，カゼとよく似ています。せき、たん、血たん、胸痛、発熱、だるさが２週間以上続くようなら、注意が必要です。
◎特に小さいお子様が結核にかかると重症になります。結核予防のため、生後３ヶ月以降の早い時期にＢＣＧ接種を受けさせましょう。

★結核の治療について
　現在は結核によく効く薬ができ、６〜９ヶ月服薬すれば治療できるようになりました。菌を排出しなければ、外来通院で治療が可能です。ただし、服薬を途中で止めると耐性菌ができ、薬が効かなくなり、慢性化する可能性があります。
　結核は、早期に発見し、きちんと治療すれば必ずなおる病気です。

＜結核の治療は公費負担制度があります＞
　結核の公費負担制度について次のような制度があります。
１. 結核患者の医療に対する公費負担・・・感染症法３７条の２
２. 入院患者の医療に対する公費負担・・・感染症法３７条
　※感染症法（＝感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）

　※五島保健所結核診査専門部会で公費負担申請の診査を行います。（年間約１５回）

１　結核患者の医療に対する公費負担（感染症法３７条の２）
　結核医療に必要な費用の１００分の９５について、医療保険と公費で負担し、残り５％が自己負担となります。ただし、診断書料や初診料、再診療、指導料などは公費負担の対象になりません。
２　入所患者の医療に対する公費負担（感染症法３７条）
　 各種医療保険を適用された医療費の自己負担額を公費で負担します。
　※ただし、世帯員の総所得税額が１４７万円を超える方は、月額２０，０００円を限度として一部負担があります。　

　※感染症法３７条申請に必要な書類（本人家族が揃える書類）
　　　１）入所勧患者及び家族状況調査表（様式第１４号）
　　　２）世帯全員の住民票
　　　３）所得税額証明書（次のうちいずれか）
　　　　　�@給与所得の方・・・勤務先が発行する「源泉徴収票」
　　　　　�Aその他の方・・・税務署が発行する「所得税の納税証明書」
　　　　　�B生活保護受給の方・・・福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書
　　　４）所得税等証明を提出する必要のある方
　　　　　�@入院勧告患者本人
　　　　　�A入院勧告患者の配偶者
　　　　　�B入院勧告患者と生計を同一にする直系血族及び兄弟姉妹
　※「納税証明書」発行は本人以外は「委任状」が必要です

＜結核の届出について＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）医師の行う届出
　医師は、診察の結果受診者が結核患者であると診断したときは、直ちにその患者について所定の事項を、もよりの保健所長に届け出なければならない。（感染症法１２条）
（２）病院管理者の行う届出
　病院の管理者は、結核患者が入院したとき、又は、入院している結核患者が退院したときは、７日以内に、その患者について所定の事項を、もよりの保健所長に届け出なければならない。（感染症法５３条の１１）

★結核に関する情報についてはこちらへ 　（財）結核予防会結核研究所

一日に約４人が感染！！

　平成１６年にはじめて１，０００人を突破したＨＩＶ感染者・エイズ患者新規報告数は、平成２２年
も、１，５４４人（平成２１年は１，４５２人）と１，０００人を上回り、依然として増加傾向にあり
ます。
　そのうち、新たな発症者数は４６９人（昭和５９年に調査開始して以来、過去最多）、ＨＩＶの新たな
感染者数は、１，０７５人（同３番目に多い）となっています。
　長崎県内の平成２２年報告数は２人（発症者１人、感染者１人）でしたが、全国の動向と同様に増加
傾向にあり、これまでに５０人が報告されています。

感染に気づいてない人も多い！！

　報告されているHIV感染者件数は「検査にいって感染が分かった」ケースです。また、エイズ患者件
数は「エイズを発症して初めて感染を知った」ケースです。
　件数やグラフをみても自分には関係ないと思われる人もいると思いますが、感染は確実に広がっており、
誰にでも感染する可能性があることを理解して下さい！あなたも例外ではないのです。

　　　　　　　　　　　　 ☆HIV検査を受けましょう☆

◆HIV／AIDS(エイズ)とは？
　・HIVとはHuman Immunodeficiency Virus(ヒト免疫不全ウイルス)の略称でウイルスの名前です。
　このウイルスが免疫細胞へ入り込み、数年〜数十年の経過で免疫機能を破壊していきます。　
　
　・AIDS（エイズ）とはAcquired Immunodeficiency Syndrome(後天性免疫不全症候群)の略称で
　病気の名前です。エイズとは、HIVウイルス感染し、免疫力が低下することによって起こる「さまざま
　な症状(病気)の総称」です。健康の時には何でもない病原体などに抵抗することができなくなっていき
　ます。自覚症状がないので、感染にきづかない場合も多いです。

◆感染経路について
　・HIVウイルスは「血液」「精液」「膣分泌液」「母乳」に含まれています。性器、泌尿器、肛門、口
　など粘膜が触れ合う事によって感染します。

・HIVの侵入は主に粘膜であり、皮膚からの侵入はありません。

　�@セックス
　　・感染原因の８０％以上を占めます。男性の精液や女性の膣分泌液中のウイルスがセックスによって
　体内に入ります。

　�B母子感染
　　・胎盤を通じた感染
　　・出産時の感染（産道を通る時に血液と接触）
　　・母乳感染

■    性感染症（STD）に感染している人は、感染していない人に比べてHIVに感染する可能性が
非常に高くなります！！性感染症の予防もしていく事が必要です。
■    HIV・性感染症を防ぐためには、必ずコンドームを使用すること、又は使用してもらうことが
重要です。正しくコンドームを使用しましょう。

☆　検査の流れは・・・
　　　　　　　　・（できるだけ）保健所へ予約を行う。
　　　　　　　　・後日、保健所へ来てもらい、面接を行った後に８cc採血します。
　　　　　　　　（約３０分程度）
　　　　　　　　・採血した血液は検査機関へ送られる為、結果が出るまで２週間程度かかります。
　　　　　　　　・結果が出ているか確認後に、再び保健所へ来てもらい、ご本人へ直接結果を説明します。
　　　　　（郵送、電話での結果説明は行いません。）

☆　検査内容は・・・
　　　　　　　●HIV抗体検査
　　　　　●クラミジア抗体検査（※クラミジアのみの単独検査は行いません。）
　　　　　●C型肝炎抗体検査
　　　　　●B型肝炎抗原検査

　　　●夜間検査（完全予約制）
　　　　　　　　　　　　　毎月第１木曜日　１７：３０〜１９：００
　　　　≪予約・お問い合わせ≫
　　　　　　　　　　　　五島保健所　０９５９-７２-３１２５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９５９-７５-０９７９（ダイヤルイン)）

　　　HIV検査・相談マップ
　　　　　　 　　　　　　　　　　エイズ予防情報ネット

　ことばの発達に遅れや悩みを持つ子どもさんを対象に、年３回、言語聴覚士、保健師、作業療法士などによる個別相談を行っています。

　　　　　　＊予約制　：　相談を利用したい方は、事前に窓口へご相談下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　＜窓口＞　　五島保健所　地域保健課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＴＥＬ（代表） ０９５９−７２−３１２５

　【　平成２４年度　日程　】　　　

　心身に障害のある子どもさんを対象に、年４回、県立こども医療福祉センターの専門スタッフによる診察、訓練、相談を行っています。医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが相談に応じます。

　　　　 　＊予約制　：　相談を利用したい方は、事前に窓口へご相談下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　＜窓口＞　五島保健所　地域保健課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ（代表） ０９５９−７２−３１２５
　【　平成２３年度　日程　】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を　更新しました。　
　

母子保健は、生涯を通じた健康づくりの原点です。 　保健所では、次世代を健やかに育むための相談や研修などを行っています。

�@　臨床心理士による相談　　 　　　　　第３水曜日　１０：００〜１５：００　　（予約制） �A　保健所保健師による相談　　随時

【　窓口　】　
　　　　五島保健所　地域保健課
　　　　　ＴＥＬ（　代　表　） ０９５９−７２−３１２５
　　　　　相談専用電話　　０９５９−７５−０９７９

１．地域保健、学校保健と連携し、研修会を開催しています。

２．学校保健と連携して、生徒や保護者に対する健康教育を行っています。

障害を持っている方が歯科診察を受診しやすくするため、長崎県口腔保健センターが主体となって取り組んでいます。 「いつでも、どこでも、誰でも最良の歯科保健医療を」目標に、隔年で、歯科診療車が来島して、障害者（児）の方へ診療を行っています（予約制）。

　歯科保健の推進活動を活性化するために、地域で歯科保健にかかわる関係者に歯科保健の知識、技術の向上を図ることを目的に研修会を開催しています。

給食施設の利用者の栄養状態が関連する疾病の予防と健康増進に向けた給食管理のための支援・指導を行っています。

★給食施設巡回指導
・給食施設の利用者の栄養状況の改善や健康の保持増進を図ることを目的として援助や指導を行います。

★給食施設状況調査
・給食施設の状況把握のため、栄養管理報告書により調査しています。
　　　・栄養管理報告書様式（ＰＤＦ形式）
★給食施設の開始・再開・変更・廃止・休止届の受理
・給食施設の開始や廃止をする場合は届け出が必要です。　　
　
☆特定給食施設
　厚生労働省令で定める施設は、継続的に１回１００食以上又は１日２５０食以上の食事を提供する施設となっています。
　長崎県では、特定かつ多数の者に対して継続的に１回２０食以上又は１日５０食以上の食事を提供する施設を対象に、指導を行っています。
　
☆管内の給食施設数

　地域において、健康づくり及び食生活改善を推進する指導的人材を育成するため、保健・医療・福祉領域及び在宅の管理栄養士や栄養士、地域保健に関わる各種専門職種、食生活改善推進員等のボランティア等の人材育成を進めています。

★調理師研修会
　給食施設や飲食店の調理師等を対象に、栄養・衛生・健康づくりに関する情報提供を行っています。

★食生活改善推進員
　五島市の養成を受けた方が、栄養改善・健康づくりを考えるボランティアグループです。幅広い活動に尽力されています。



★健康づくり応援の店
　わかっているけど、なかなか継続できないのが、個人での健康づくりへの取り組みです。
　それを「少しでも手助けできれば」と、お客様の健康づくりを応援している飲食店が『健康づくり応援の店』です。
　　　　　詳しくはこちら

　　　　　 　　　　　↑　ここをクリック

　平成１５年５月１日に施行された健康増進法により、多数の人が利用する学校、体育館、病院、劇場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店などの管理者は、受動喫煙防止は、受動喫煙防止に努めなければならないように定めらました。
　そこで、長崎県では、平成１８年３月１日から、多くの県民が利用する施設のうち、積極的に禁煙・完全分煙に取り組んでいる施設を「禁煙・完全分煙宣言施設」として、認証することになりました。　
　五島市民の健康づくりのため、受動喫煙しない環境づくりに、みなさん、力を貸してください。たくさんの「禁煙・完全分煙宣言施設」を募集しています。

認証の対象となる施設；学校、体育館、病院、劇場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、
　　　　　　　　　　　飲食店などその他の多数の人が利用する施設*
　　　
　　＊その他の多数の人が利用するとは、
　　例えば…航空旅客ターミナル・旅客船ターミナル・金融機関・社会福祉施設・　商店・ホテル・旅館等の宿泊施設・
　　　　　　娯楽施設・バス及びタクシー車両・旅客船など

実施期間；平成１８年３月１日〜平成２５年３月３１日（健康ながさき21の計画期間）

対象；次の要件に該当するように禁煙・完全分煙に取り組んでいる施設

１）敷地内禁煙（敷地を含め施設全体）
　　　ア）敷地内が全て禁煙であることを標示している。
　　イ）敷地内に灰皿を置いていない。

２）屋内禁煙（建物全体）
　　　ア）施設全体が禁煙であることを標示している。
　　イ）施設内に灰皿を置いていない。
　　ウ）屋外に喫煙場所を設置している場合は、非喫煙者が受動喫煙しない場所に設置し、
　　　　標示している。

３）テナント等での禁煙
　　　ア）テナント内が禁煙であることを標示している。
　　イ）テナント内に灰皿を置いていない。
　　ウ）屋内の共有部分（廊下、ホール等）にも灰皿を置いていない。

４）完全分煙（喫煙室設置）
　　ア）「煙も臭いも漏れない喫煙室*」を設置し、標示している。
　　　　　　　　　　　*喫煙室には、別途条件があります。
　　　イ）喫煙室以外の屋内に灰皿を置いていない。
　　ウ）煙も臭いも漏れないよう喫煙席と禁煙席を完全に遮断している。
　
　＊「煙も臭いも漏れない喫煙室」とは次の条件を満たすものをいう。
　　　ア）必要な排気装置を設置している。
　　　　　　○     標準換気扇（羽根径２５cm）の排気風量は900m³/h
　　　　　　○  「煙も臭いも漏れない喫煙室」にするには、室外から室内に対し、
　　　　　　　　　　　0.2m/秒以上の空気の流れを確保しなければならない。         　　　　　　　　　

　　　　(1)喫煙室から煙も臭いも漏らさない排気風量＝Ｑ_１
　　　 　　Ｑ_１(m³/h)＝3,600秒×0.2m/秒×ドアの面積
      　　（例）通常のドア＝0.85m×2.0m=1.7�uとすると
　　　 　　　　    Ｑ_１=3,600秒×0.2m/秒×1.7�u=1,210m³/h→標準換気扇２台
 　 　　(2)喫煙室内の粉じん濃度を厚生労働省の評価基準(0.15mg/m³)以下に保つ排気
　　　 　　風量＝Ｑ_２                  
    　　   　　　　　　※　測定の結果、１本の喫煙で約10mgの粉じんが発生します。

　　　 　　Ｑ_２ (m³/h)＝１時間の喫煙本数×10mg　　※
　　　　　　　　　　　　　評価基準(0.15mg/m³)
  　 　 　（例）１時間に１２本の喫煙に対して　800m³/h →標準換気扇１台
　　　　　　　　　　 〃　　２４本　　〃　　　  1600m³/h →〃　　　　２台
　　　　　　　　　　〃　　３６本　　〃　　　  2400m³/h →〃　　　　３台
　　　　 (1)及び(2)から、大きい方の換気扇数を決定する。
　　　イ）空気の取り入れを確保し、密閉していない。
　　　ウ）天井との間に隙間がない。
　　　エ）その他「受動喫煙防止対策の手引き」(産業医科大学産業生態科学研究所)を参照。

実施方法；
１）禁煙・完全分煙宣言施設の認証を希望する管理は、「禁煙・完全分煙宣言施設認証制度
申込書（新規・変更）」（様式はこちらtiiki-ninsyouseido.pdf へのリンク）に必要事項を記入し、施設の所在地を所管する保健所に郵送
又はFAXで申し込みます。
２）保健所職員が、施設の禁煙又は、完全分煙の取り組み状況調査を実施します。
３）実施調査結果を文書にて通知し、「禁煙・完全分煙宣言施設認証ステッカー」を交付し
　　ます。
４）認証を受けた施設。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　　　　　詳しくはこちらから　　　骨髄移植推進財団