「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、公表することとされました。
　また、本県では「長崎県政策評価条例」に基づき、毎年、事業の成果を検証しています。
　長崎県教育委員会では、有識者からの意見聴取を行うとともに、県の全部局で実施している長崎県政策評価制度を活用して事務事業の点検・評価を行いました。併せて、教育委員の活動状況についても取りまとめました。

　１　教育委員の活動状況（平成２２年度）

　２　事務事業の点検・評価（平成２２年度）

 

＜参考＞

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２７条	教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２	教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。