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定例県議会における教育関係の質問と答弁
これは，平成１９年１１月定例県議会本会議における質問のうち，県教育委員会が作成した教育関係分の答弁概要です。 （正式な議事録については、長崎県議会会議録に掲載される予定となっています。） 平成１９年１２月４日 山田 博司 議員 ○離島における高校の再編整備について 富江高校を存続させる事ができないかおうかがいします。 教育長答弁 県立富江高校の平成２１年度からの募集停止について、現在、地元のご理解をいただくために説明を続けているところであります。 同校は、１学年８０人の募集定員でありますが、地元中学校で卒業生の約６割が富江高校以外に進学している状況にあり、昨年度入学生は３７人、本年度は３９人と大きな定員割れが生じております。 また、下五島地区の中学校卒業者数は年々減少を続けており、募集停止を計画している平成２１年３月には４４０名と見込まれ、仮に下五島地区の４つの高校を維持していけば、全ての高校が小規模校化することとなります。さらに、その後も生徒数の減少傾向は続きます。 こうした中、生徒・保護者の多様な学習要望や進路希望に応え、より望ましい教育環境を提供するためには、適正規模の学校を維持していく必要があります。しま地区において、地域から高校がなくなることの影響が大きいことは十分認識しておりますが、富江高校の募集停止はやむを得ないものと考えており、引き続き地元からのご意見なども伺いながらご理解いただけるよう努めてまいります。 ○離島における公立高等学校生徒遠距離通学費補助制度について 遠距離通学費補助制度の更なる充実を行なうべきではないかと考えるが、教育長の考えをおうかがいします。 教育長答弁 公立高等学校生徒遠距離通学費補助制度については、保護者の経済的負担を軽減し、生徒の修学を支援する目的で、通学費の一部を補助しているものであります。 具体的には、１か月の通学定期券額が、本土地区で１２キロメートル、離島地区で８キロメートルの定期券相当額を超えた場合で、超えた額の３分の１が１５００円以上のときに支給しているところです。 離島地区における通学費補助の見直しについては、議員ご指摘の地理的条件や保護者の経済状況等を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○大学入試センター試験の離島地区会場設置について 大学入試センター試験の離島地区会場設置に向けての状況等についておうかがいします。 教育長答弁 大学入試センター試験の離島地区会場の設置につきましては、これまで、長崎大学や県立大学を始めとする関係大学・関係機関への協力依頼や、既に離島会場を設置している島根県など３県への実地調査、「政府施策に関する提案・要望書」の提出などの取組を行ってまいりました。 特に、本県を主管する長崎大学との間では、月１回の定期協議の場を持ち、諸課題の整理と、その解決方法について検討を重ねております。 また今週は、長崎大学による会場予定校への現地調査も行われており、県教育委員会からも同行することとしております。 今後は、具体的なシミュレーションに基づいて、課題を一つ一つ解決することにより、平成２１年度大学入試センター試験における、離島地区会場設置の実現に向けて、一層努力してまいりたいと存じます。 |