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　 介護保険法の改正により、利用者等が事業者の情報を比較検討し適切に介護サービス事業者を選択することが可能になるよう、平成１８年度から介護サービス事業者に介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが義務付けられました。
　この制度の導入により、事業者が自らの責任において情報を公表することによって、利用者等がその情報を活用しながら介護サービス事業者を比較検討し、適切に選択することが可能となる一方、事業者においてはサービス改善のための取組みが促進され、利用者の支持を得ることを通じて、サービスの質の向上が図られることが期待されています。

　「介護サービス情報の公表」を実施するにあたり、県では毎年「報告」、「調査」、「公表」に関する一体の計画を定めることとしております。
　この計画に基づき、毎年１回、介護サービス事業者が報告し、指定調査機関が調査を行い、指定情報公表センターが公表を行います。
　事務の流れは、次の概念図（PDFファイル）概念図をご覧ください。

　公表する情報は、「基本情報」と「調査情報」の２種類です。 　
　「基本情報」は職員体制、利用料金等の基本的な事実情報で、事業者が報告したことがそのまま公表されます。
　「調査情報」は、介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、介護サービ スの内容や事業所の運営状況に関する情報であり、知事が指定する指定調査機関が事実確認を行った上で公表されます。

　公表の対象となる介護サービス事業者は、次の(1)と(2)の事業者です。
　なお、調査の対象は、(1)の既存事業者のみで、(2)の新規事業者は調査の対象となりません。

　計画の基準日前の１年間において、介護報酬の支払いを受けた金額（利用者の負担額を含む。）が１００万円を 超える事業者

介護サービス事業者が６の各区分内において、二つ以上のサービスを一体的に運営している場合は、各区分のいずれのサービスについても介護報酬の支払いを受けた金額が１００万円を超えない場合を除き、計画の対象となります。

　次の各区分について、同一事業所（同一法人が同一敷地内又は隣接敷地内において、一体的に 運営している事業所を含む。）において二つ以上の対象サービスを一体的に運営している場合は、 各区分における対象サービスの公表内容の多くが共通であることから、一体的に報告、調査を実施 するものとします。
　 ただし、当該一体的サービスについて同時に報告できない場合は、この限りでありません。

　県のホームページや公表対象事業者の事業所内での掲示等となります。