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事業の目的

対象者

1. 身体の発育が未熟のまま出生し、正常時が出生時に有する諸機能を得るに至っていないことにより、以下の症状を有しているため、医師が入院養育を必要と認めている方
   1. 出生時体重が2,000g以下のもの
   2. 生活力が特に弱く、以下のいずれかの症状を示すもの
      • 一般状態
        1. 運動不安、けいれんがあるもの
        2. 運動が異常に少ないもの
      • 体温が摂氏34度以下のもの
      • 呼吸器・循環器系
        1. 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
        2. 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの
        3. 出血傾向の強いもの
      • 消化器系
        1. 生後24時間以上排便のないもの
        2. 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
        3. 血性吐物、血性便のあるもの
      • 黄疸
        
        1. 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの
2. 保護者の居住地が長崎県内（長崎市及び佐世保市を除く。長崎市と佐世保市は、別途独自で実施しています。）である方。
3. 県が指定する指定養育医療機関で入院養育を受ける方。

給付の内容

1. 診察
2. 薬剤又は治療材料の支給
3. 医学的処置、手術及びその他の治療
4. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
5. 移送

給付の方法

自己負担

申請手続き

1. 申請に必要な書類等
   1. 養育医療給付申請書
      対象児童の保護者が記載
   2. 養育医療意見書
      指定養育医療機関の主治医が記載したものを添付
   3. 同意書
      対象児童の保護者が記載
   4. 保証書
      保護者に自己負担金の未納金が生じたときに代わって納入していただく保証人が必要です
   5. 世帯調書
      同一生計内の全員について記載が必要
   6. 所得税額証明書等
      確定申告の写し、源泉徴収票、市町村民税課税証明書等（世帯全員の分が必要です）
   7. 健康保険証の写し
   ※　ａ〜ｅの関係書類は、各保健所、県こども家庭課及び指定医療機関にお尋ねください。又、県のホームページ「申請書ダウンロードサービス」を利用ください。
   
2. 申請書提出、問い合わせ窓口
   未熟児養育医療の給付申請に必要な書類は、対象児童がお住まいの市町を管轄する保健所の受付窓口に提出して下さい。

給付期間

1. 未熟児養育医療の給付期間は、医療を開始した日からその医療を終了した日までとします。
2. 上記ａにかかわらず、対象児童が満１歳になった時点で給付を終了します。

事業の目的

対象者

1. 「身体障害者福祉法第４条の規定による別表」に掲げる程度の身体上の障害等がある方。
   【対象疾患の障害区分】
   1. 肢体不自由によるもの
   2. 視覚障害によるもの
   3. 聴覚、平衡機能障害によるもの
   4. 音声、言語、そしゃく機能障害によるもの
   5. 心臓機能障害によるもの
   6. 腎臓機能障害によるもの
   7. 小腸機能障害によるもの
   8. 肝臓機能障害によるもの
   9. その他の内臓障害によるもの
   10. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害によるもの
   ※　心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸及び小腸機能障害を除く内臓障害については、先天性のものに限る。
2. 保護者の居住地が長崎県内（長崎市を除く。長崎市は、別途独自で実施）の方。
3. 県が指定する医療機関で入院または通院により治療を受ける方

給付の内容

1. 診察
2. 薬剤又は治療材料（補装具を含む）の支給
3. 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
4. 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
6. 移送（医療保険により給付を受けることができない者の移送に限る。）

給付の方法

1. 育成医療に係る経費のうち、被保険者負担分（総医療費の1割）について、下記５の自己負担上限額までは直接医療機関にお支払いいただきます。
2. 県は、医療保険各法による医療の給付を除いた被保険者負担額から上記ａの自己負担額を差し引いた額を、治療を受けた医療機関に支払います。
3. 補装具については、一旦、被保険者負担分の全額をお支払いいただいた後、県に請求をいただき、保護者の方に下記５の自己負担を除いた額（高額医療費に係る分を除く）をお支払いします。

自己負担

• 対象となる児童の属する世帯の市町村民税の課税額に応じて、「所得の区分に関するチェックシート」により求めた自己負担上限月額まで、医療機関への支払いが必要です。

申請手続き

1. 申請に必要な書類等
   
   1. 育成医療支給認定申請書
      対象児童の保護者が記載
   2. 育成医療意見書
      指定医療機関の主治医が記載したものを添付（障害によっては、障害状況調書が必要）
   3. 同意書
      対象児童の保護者が記載
   4. 市町村民税課税証明書等
      
   5. 健康保険証の写し
      国民健康保険加入の場合は、住民票を添付してください。
   ※１　ａ〜ｃの関係書類は、各保健所、佐世保市、県こども家庭課及び指定医療機関にお尋ねください。又、県のホームページ「申請書ダウンロードサービス」を利用ください。
   ※２　指定医療機関は、県が指定し育成医療の給付を委託している医療機関です。詳しくは、県こども家庭課または各保健所にお尋ね下さい。
2. 申請書提出、問い合わせ窓口
   育成医療の支給認定申請に必要な書類は、対象児童の保護者がお住まいの市町を管轄する保健所等の受付窓口に提出して下さい。

給付期間

1. 育成医療の給付期間は、原則３ヶ月以内とします。ただし、確実な治療効果が期待できるものについては、給付を継続することができます。
2. 給付の申請は、緊急の場合を除いては事前申請です。

事業の目的

対象者

1. １８歳未満の児童
2. 児童の居住地が長崎県内（長崎市を除く。長崎市は、別途独自で実施）の方。
3. 県が指定する医療機関で入院または通院により治療を受ける方

対象疾患

1. この事業の対象となる疾患は、「小児慢性特定疾患治療研究事業対象疾患群」に該当する慢性疾患です。
2. 1.の対象疾患に該当する場合でも、その疾患の状態が認定基準を満たしていないときはこの事業の対象とはなりません。

給付の内容

1. 対象疾患及びその疾患に附随して発現する傷病に対する入院及び通院による医療。
2. ａ以外のいわゆる併発病などは、この事業の対象とはなりません。

給付の方法

1. 対象疾患の治療に係る経費のうち、被保険者負担分（３歳未満は総医療費の２割、３歳以上は総医療費の３割）から下記６の自己負担を除いた額を、県が治療を委託した医療機関に支払います。
2. 自己負担分は直接医療機関にお支払いいただきます。

自己負担

1. 対象患者の方またはその扶養義務者（世帯の生計中心者）方の前年度分の所得税額等に応じて、小児慢性特定疾患治療研究事業自己負担限度額表に記載してある毎月の自己負担限度額が設定されます。
2. 同一月内に入院と外来による診療を受けた場合、または２つ以上の医療機関で治療を受けた場合は、入院の自己負担限度額（その月に外来のみの場合は外来の自己負担限度額）がその月の自己負担の上限となります。自己負担限度額が超えて支払いをされたときは、県に申請することにより、超過して支払った額が還付されます。
3. 血友病患者の方及び重症認定患者の方は、自己負担がありません。
4. 薬局での保険調剤及び指定訪問看護のご利用については自己負担は生じません。

申請手続き

1. 申請に必要な書類等
   1. 小児慢性特定疾患医療受診券交付申請書
      対象児童の保護者が記載
   2. 小児慢性特定疾患医療意見書
      委託医療機関の主治医が記載したものを添付（疾患群によってそれぞれ様式が異なりますので、ご注意願います。）
   3. 医療意見書の研究利用についての同意書
      小児慢性疾患の治療方法を研究することが、この事業を実施する目的の一つです。趣旨をご理解のうえご協力願います。
   4. 小児慢性特定疾患重症患者認定申請書
      重症患者の認定を受けようとする方のみ提出願います。（重症患者の基準に該当するかどうかは主治医にご相談下さい。）
   5. 対象患者が属する世帯の住民票等
      続柄の記載があるもの
   6. 世帯の生計中心者の所得税額等を証明する書類
      確定申告書の写し、源泉徴収票（所得税が非課税の場合は市町村民税額を証明する書類が必要です。）
   ※１　ａ〜ｄの書類は、各保健所、県こども家庭課及び委託医療機関にお尋ねください。又、県のホームページ「申請書ダウンロードサービス」を利用ください。
   ※２　委託医療機関は、県が小児慢性特定疾患治療研究事業を委託している医療機関です。詳しくは、県こども家庭課または各保健所にお尋ね下さい。
   ※３　生計中心者とは、対象患者を扶養している方、または世帯の中で収入額・納税額が一番多い方のことをいい、次のいずれかの方法で確認します。
   • 対象患者が所得税等の証明書に扶養控除の対象として記載されている。
   • 対象患者が健康保険証に扶養家族として記載されている。
   • 同一生計世帯全員の所得証明書等を提出する。
2. 申請書提出、問い合わせ窓口
   小児慢性特定疾患治療研究事業の受給申請に必要な書類は、対象患者がお住まいの市町を管轄する保健所等の受付窓口に提出して下さい。

受診券等の有効期間

1. 受診券の有効期間は、新規申請の場合、保健所等が申請を受け付けた日から次にくる６月３０日までとします。ただし、４月から６月までの間に新規申請をした場合は、翌年６月３０日までとします。
2. 受診券の有効期間満了後も継続して受給を希望する方は、更新の手続きが必要です。更新申請の書類は、有効期間が満了する２か月から３か月月前に保健所から郵送いたします。
   ※　更新の手続きが遅れた場合には、新規申請扱いとなり、有効期間が保健所等が受け付けた日からとなることがありますので、お早めに手続きをお済ませ下さい。
3. 重症認定の有効期間は、受診券の有効期間の範囲内ですので、重症認定についても更新手続きが必要です。なお、重症認定のみを後から申請する場合の有効期間は、申請を受け付けた日の翌月の１日からとなります。