長崎県産品ブランド化・流通戦略（基本戦略）
第１ 目的
長崎県産品のブランド化と販路拡大を効果的に推進し、生産者の所得向上を図るため、県・関係市町・関係生産団体・出荷団体・経済団体等の連携と役割分担のもと、「長崎県産品ブランド化・流通戦略本部（以下、「戦略本部」という）を設置し、「長崎県産品ブランド化・流通戦略（以下、「流通戦略」という）」を策定することにより、「産業が輝く長崎県」づくりを目指す。
第２ 長崎県産品を取り巻く現状と課題
１ 現状
（１） |
農水産物は、生産量が全国上位に位置する品目が多く、商品数（種類）が多いものの、認知度が低く全国に通用するブランド商品は少ない。 |
（２） |
加工食品は、商品数（種類）は多いものの、製造規模が小さいため、商品量が少なく、ブランド化と販路拡大の障害となっている。
また、部門間で差があり、カステラ・ちゃんぽん等を除くと全国的に認知度が低い。 |
（３） |
近年の景気低迷における価格競争に加え、生産資材の高騰などにより、生産コストが増加している。また、離島などの地理的条件に加え、大消費地圏から距離が離れているため、物流コストが高い。これらが、販路拡大とブランド化の障害になっている。 |
（４） |
食料品製造業は、零細な経営が多いため、ブランド化と販路拡大を図るうえで重要な大消費地圏における営業のための人員や販売促進経費を十分に確保できていない。
このため、産地間・企業間の競争力に乏しく、長期・安定的な取引に至りにくい。 |
（５） |
商品の流通については、既存取引先との長年にわたる取引慣行から、商品毎の卸単位の販売チャンネルに合わせた展開が中心であるため、商品毎の横の繋がりがない。 |
２ 課題
（１） |
戦略的なブランド化と販路拡大の推進 |
（２） |
新商品発掘・開発と食料品製造業の育成 |
（３） |
生産・物流コストの低減 |
（４） |
商品単位の継続的な訴求 |
（５） |
商品毎の横断的かつ総合的な訴求 |
第３ 流通戦略の方向性
戦略本部は、生産者の所得向上を図るため、県産品のブランド化を推進することにより、「長崎県が目指す食のイメージ」の形成と県産品全体の商品価値を高めるとともに、産地と流通の連携を強化し、県産品全体の販路拡大を目指す。
また、目まぐるしく変化する流通市場・消費者ニーズに対応していくため、民間企業の活力（商品化・流通・販売）を積極的に活用し、新商品の発掘と開発を促進する。
第４ 流通戦略の構成と意義
流通戦略は、基本戦略と行動計画に区分し、基本戦略は、ブランド化基本戦略、販路拡大基本戦略、商品づくり基本戦略の３つの戦略から構成する。
さらに、ブランド化基本戦略と販路拡大基本戦略は、①商品戦略、②マーケット戦略、③流通チャンネル戦略、④プロモーション戦略から、商品づくり基本戦略は、①新商品発掘、②新商品開発、③マーケット評価調査から構成する。
また、目まぐるしく変化する流通市場・消費者ニーズに的確に対応していくため、年度毎に行動計画を策定し、適宜機動的に見直していく。
なお、流通戦略の実施に当たっては、構成団体の独自事業は尊重しつつ、各戦略の相互連携と長崎県が誇る観光・文化・物産の各地域資源を活用し融合するように努め、各戦略の具体的な計画に掲げた取り組みを実施する団体等に対して県は集中的に支援する。
１ ブランド化基本戦略
（１）商品戦略
長崎県産品ブランド化商品（以下、「重点ＰＲ商品」という）は、以下の点を全て満たす商品とする。
なお、商品の選定に当たっては、長崎県が目指す食のイメージを年間通じて訴求できるものに配慮することとし、取り扱いについては、ブランドロゴを使用できるとともに、デモ販売・ツール作成・媒体ＰＲができるものとする。
ア |
県生産振興各部及び生産出荷団体が策定した振興計画等に掲げる商品 |
イ |
マーケット・インの発想により高い品質を備え、全国に通用し、県産品全体のイメージを引き上げることが期待でき、重点的にＰＲすることにより、商品の認知度（ブランド化）を高めることが可能な商品 |
ウ |
産地と流通の連携によるブランド管理が可能で、かつ消費者の顧客満足と商品価値を高めることが期待できる商品 |
（２）マーケット戦略
ア |
エリア |
人口が集中する大消費地圏の都市中心部で、所得層やリピータ―層が高い地域とする。 |
イ |
ターゲット |
高級感・高い情報発信力を備えた百貨店やスーパー、ホテル、通販などの固定客や長崎県出身者で構成される長崎県人会などの長崎ファンを中心に対象とする。 |
（３）流通チャンネル戦略
産地から店舗まで流通に影響力を持つ有力卸業者等との信頼関係の中から、コスト削減やブランド化対策を検討
し、安定的な取引と商品力向上を図る。
（４）プロモーション戦略
ア |
店頭ＰＲ |
長崎県が目指す食のイメージを形成できるような店頭ＰＲを継続的に展開する。
特に、県産品の総合的な展開（以下、「長崎フェア」という）に、観光・文化の情報発信などによる長崎（地域）イメージを付加させることにより、長崎フェアを年間複数回実施する店舗（ブランド推進協力店）の創出を通じてブランド化に資する。 |
イ |
媒体ＰＲ |
新聞・雑誌・テレビなどのメディアや情報発信に欠か
すことができないインターネットなどの媒体を有効的に活用し、重点ＰＲ商品のＰＲやフェア等の告知を行うとともに、長崎（地域）イメージを付加させて、ブランド化に資する。 |
２ 販路拡大基本戦略
（１）商品戦略
販路拡大推進商品は、重点PR商品を含めて、以下のいずれかを満たす商品を主な対象とする。
ア |
県生産振興各部及び生産出荷団体が策定した振興計画等に掲げた商品 |
イ |
今後の販路拡大と生産拡大が期待できる商品
|
（２）マーケット戦略
ア |
エリア |
既存の流通エリア（県内含む）及び第４の１の（２）のアのブランド化基本戦略に掲げたエリアを含めた近郊エリアを主とする。 |
イ |
ターゲット |
県産品の販路拡大に積極的、かつ協力的なスーパー、専門店、料飲店、ホテルなどを主要な対象とする。
|
（３）流通チャンネル戦略
これまでの取引などにより信頼関係が確立されている市
場流通関係者等をベースとして、小売店等との関係を深め、商品特性に応じた新たな流通チャンネルを検討し、安定的な販路拡大を図る。
（４）プロモーション戦略
ア |
店頭PR |
長崎県全体及び商品のイメージを引き上げる販促資材を活用や試食PR、フェア開催などにより、安定的な取引と販路拡大を図る |
イ |
媒体PR |
ポスター・パンフレット、メディアの活用等により、販路拡大を図る
|
３ 商品づくり基本戦略
（１）新商品発掘
物流コストやデザインなどの課題により地域に埋もれているこだわり商品や稀少価値の高い商品について、専門家のアドバイス等により、商品力向上に資する。
（２）新商品開発
専門家のアドバイスを受けたマーケット・インの発想による独自開発及び、農商工連携等による共同開発、加工技術の高度化により、新商品開発を推進する。
また、形状、パッケージなどのデザイン面からの支援を
行うことにより、商品の付加価値を高め、販売促進を図る。
（３）マーケット評価調査
第４の３の（１）又は（２）の新商品について、商品の特性と製造（流通）量を考慮して、第４の１の（２）又は２の（２）の消費市場などで評価調査を行い、本格的な販売まで積極的に支援する。
第５ 推進体制と役割分担
１ 構成
長崎県産品ブランド化・流通戦略本部（仮称）は、県・市町・関係団体の長で組織する「戦略本部」、各構成団体実務責任者で組織する「実施本部」及び各構成団体実務者で組織する「専門部会」で構成する。
２ 役割
（１） |
戦略本部は、流通戦略の根幹となる基本戦略を策定し、流通対策の調整を行う。 |
（２） |
実施本部は、戦略本部が策定した基本戦略に基づき、アドバイザー（流通関係者）の意見を取り入れ、毎年、行動計画を策定するとともに、計画の進捗管理や部門別調整を行う。 |
（３） |
専門部会は、農畜産物部会・水産物部会・地域産品部会に区分し、部会間調整により実践チームを編成し、実施計画の素案作成と具体的な行動を行う。 |
第６ 検証
専門部会（農畜産物部会・水産物部会・地域産品部会）は、実施本部が策定した行動計画に基づく活動目標を年度毎に設定し、実施本部への報告と検証のもとに効果的な実施を図る。
| 
ページトップへ