国による取組事例
現在、国においては、TAC（漁獲可能量）制度及びTAE（漁獲努力可能量）制度で資源管理が行われています。
- TAC制度
- TAE制度
休漁などにより漁獲努力量を管理する制度で、この制度を柱とする資源回復計画が瀬戸内海のサワラ、日本海西部のアカガレイ、伊勢湾・三河湾の小型機船底びき網漁業、太平洋北部のカレイ類などで作成されています。
県による取組事例
本県では、県南、県北、五島、壱岐、対馬の5海域において、漁業者等で構成する委員会の意見に基づき、複数の魚種や漁業種類を組み合わせた資源管理計画の策定を推進してきました。今後は、これまでの取組みに加えて、量的（漁獲量）、質的（鮮度向上）、コスト的（漁業経費）な課題を一体とした多元的な資源管理型漁業の取組みを推進します。
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