長崎県

開発企業の声


2016年3月18日更新

 本県では地元IT企業も受注可能な「ながさきITモデル」を採用し、 電子県庁システムの開発や財務会計システム及び職員総合システムなどをはじめとした 約50の業務システムのダウンサイジングを実施しています。

 平成14年度以来、20を超える地元IT企業が開発に関与し、 長崎県で利用するシステムを、県職員とともに構築してきました。

 自治体システムの受注によって、地元IT企業にも変化が見られてきています。 地元IT企業がどう変わったのか・・・
 ここでは、開発に関与してきた企業の直接の声を紹介しています。

電子県庁システムの開発

 本県では、平成14年度から、電子申請システムや庁内庶務事務システムなどの電子県庁システムの開発の多くを、県が自ら詳細な仕様書を作成し、地元IT企業が受注できる規模に分割し、発注する「ながさきITモデル」方式で開発してきました。

 その結果、これまでは大手メーカーの下請けの立場でしか受注できなかった、地元IT企業が直接、県の仕事を受注できるようになりました。

 地元企業が直接、県の仕事を受注することで、どんな変化がみられたのか、「ながさきITモデル」方式により、システムの開発に携わった企業の声をお届けします。

 基幹システムのダウンサイジング

 本県では、平成17年度から、職員総合(給与)、財務会計、予算編成などの基幹的なシステムのダウンサイジングを行っています。
 これらのシステムについては、財務会計等の業務パッケージを活用する方法もありましたが、ライセンス料などの将来的な負担が大きいため採用せず、特定企業の技術に依存しないOSS(オープンソースソフトウェア)を活用したオープンなシステムを採用しました。
 また、県が地元企業と協力しながら詳細な仕様書を作成したうえで、分割発注を行う「ながさきITモデル」によりシステム開発を行うとともに、大型電算機廃止までに8年間を予定することで、県内企業が無理なく受注できる環境づくりを行い、地元企業の直接受注を実現しました。
 なお、今回の再開発にあたっては、いわゆる画面系と計算系のシステムに開発を分割したうえで、画面系の開発を先行させ、平成21年10月に運用開始することにより、基幹業務で使用している大型電算機の専用端末機を廃止しました。

 しかしながら、大型電算機での計算系を残したまま画面系の運用を開始することから、Web系での画面開発の他にサーバ機と大型電算機の連携処理を行う必要があり、また、計算系のダウンサイジングではCOBOLで作成したプログラム本数が数千本に及ぶため、これらの資産を有効活用する方法が必要でした。

 これらの問題点について、私たちは開発に携わった地元企業等の皆様とともに対策を検討し、課題をひとつひとつ解決していきましたが、この点について、関係した企業の立場から対応策の概要をお話していただきました。 

このページの掲載元

  • 情報政策課
  • 住所:長崎県長崎市江戸町2番13号
  • 電話:095-895-2230
  • ファクシミリ:095-895-2556
先頭に戻る

メニュー