長崎県

タカタ株式会社の民事再生手続開始申立に伴う相談窓口の設置


2017年6月27日更新

 タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立により県内中小企業者の資金繰り等に影響が及ぶ可能性があるため、下記のとおり県商務金融課、長崎県信用保証協会及び関係機関に県内中小企業者を対象とした相談窓口を設置しております。
 また、県では、企業の倒産による影響を回避するため各種施策を設けており、その一環として、倒産企業に対し債権を有し、資金繰りのため運転資金が必要な県内中小企業の方々の利用可能な融資制度を下記のとおり設けておりますのでお知らせします。
なお、政府系金融機関である日本政策金融公庫においても同様の融資制度がございますので併せてお知らせします。
 現在、国において同社をセーフティネット保証1号対象として指定手続き中ですが、指定後は市町での認定を受けることで割安な保証料となります。

相談窓口

  • 設置場所
    長崎県産業労働部商務金融課(第1別館4階) 
    電話 095-895-2651

    長崎県信用保証協会 
    電話 095-822-9171

  • その他関係機関 
    経済産業局、中小企業基盤整備機構、各商工会議所、長崎県商工会連合会(各商工会を含む)、長崎県中小企業団体中央会、長崎県よろず支援拠点

長崎県中小企業向け融資制度

  1. 資金名 
    緊急資金繰り支援資金(連鎖倒産防止)

  2. 融資申込対象 
    県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している県内中小企業者のうち、倒産企業(銀行取引停止を含む)に対し売掛債権等を有する関連中小企業

  3. 融資条件
    (1) 資金使途  
    運転資金
    (2) 融資限度額 
    3,000万円以内(債権額を限度とします)
    (3) 貸付利率  
    1.30%
    (4) 償還期間  
    7年以内(うち据置1年以内)
    (5) 保証料   
    0.90%以内(セーフティネット保証の場合0.05%)

  4. 申込先及び申込み方法
    (1) 申込先 (取扱金融機関)
    商工中金、十八銀行、親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信金、九州ひぜん信金、伊万里信金、佐世保中央信組、福江信組、長崎三菱信組、長崎県民信組、近畿産業信組 
    (2) 申込み方法 
    債権額を証明できるもの(手形、伝票等)をご持参のうえ、取扱金融機関にご相談ください。(金融機関と信用保証協会の審査があります)
    (3) セーフティネット保証1号の認定申請先     
    セーフティネット保証を利用される場合は、貴社本店所在の市町の商工産業担当窓口での認定書が添付書類として必要です。(タカタ株式会社に対し、50万円以上の売掛債権等を有していることなどが条件)

日本政策金融公庫の融資制度

  • 日本政策金融公庫
    (1) 資金名
    取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
    (2) 融資対象 
    ・倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する企業
    ・倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である企業等
    (3) 資金使途
    売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金
    (4) 融資限度額
    3,000万円
    (5) 貸付利率 
    窓口にて問い合わせください。
    (6) 償還期間 
    運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
    (7) 申込先・問合先   
    日本政策金融公庫   長崎支店 電話 095-824-3141
    日本政策金融公庫   佐世保支店 電話 0956-22-9155

参考

 経済産業省プレスリリース[PDFファイル/723KB]

このページの掲載元

  • 商務金融課
  • 住所:長崎市江戸町2番13号
  • 電話:095-895-2651
  • ファクシミリ:095-895-2580
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