長崎県

新事業分野開拓者認定制度

1 制度の概要

 本制度は、中小企業の新規性の高い優れた新商品の普及拡大を支援するため、県が定める基準を満たす新商品を生産する中小企業者を地方自治法施行規則第12条の3の2第1項に基づき「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」(新事業分野開拓者)として認定し、県の機関が随意契約によりその新商品を調達しやすくする制度です。

※本制度は新商品の市場への普及拡大が目的であり、認定商品は、産業労働部のホームページ等において広くPRしますが、県の機関による新商品の購入や品質を保証するものではありません。 

※県の機関と随意契約ができるのは、新事業分野開拓者として認定された事業者であり、代理店等とは随意契約はできません。

※「生産」とは、開発及び製造(製造委託を含む)することをいい、新商品の製造元でない事業者(販売代理店など)からの申請は対象外となります。
 (工場を持たず、製造工程を他社へ委託している企業等であって、自ら企画・製造元である場合は、本制度の対象となります。)

2 対象者 本店又は主たる事業所が県内にある中小企業者等

3 対象となる商品
 物品に限るものとし、役務の提供(サービス)や工法は対象となりません。
 ※食品、医薬品、化粧品は除きます。

4 認定期間 認定日から起算して3年後の年度末まで

5 認定基準
 (1)新商品が既存の商品とは著しく異なる優れた使用価値を有していること。
 (2)新商品が技術の高度化や生産性の向上、又は住民生活の利便の増進に寄与するものであること。
 (3)新商品の生産・販売の方法や資金調達の方法などが、確実に実行可能で適切なものであること。
 (4)新商品が県の機関において使途が見込まれること。

6 募集時期等
 毎年度2回程度募集予定(募集期間は県のホームページ等でお知らせします。)

※ただし、次に掲げる助成事業に採択され、その対象となっている新商品にかかる認定申請については随時受け付けます。
 (1)ニュービジネス促進事業
 (2)ナガサキ型新産業創造ファンド事業(商品化研究・開発支援事業のみ)
 (3)新エネルギー産業等集積促進事業
 (4)新連携支援事業
 (5)その他知事が特に認める事業

7 留意事項
(1)県は、本制度において認定した事業者が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わずこれを負わないこととします。

(2)特許権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産権に関する責任、品質や安全性などに関する責任は、本制度において認定した事業者が負うものとします。
  また、特許権等の侵害など重大な障害があることが判明した場合には、認定を取り消す場合があります。

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  • 企業振興課
  • 住所:長崎県長崎市江戸町2番13号 第1別館4階
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