長崎県

建設企業のアジア展開支援セミナー


2018年7月10日更新

平成30年度長崎県新規事業
「建設企業のアジア展開支援セミナー」を開催します。

主催)長崎県
共催)長崎県建設業協会、中小機構九州
後援)JICA九州、ジェトロ長崎、県建設工業協同組合

セミナーの内容

国内市場の縮小、担い手不足などの課題を抱える建設業界において、伸張が著しいアジアの建設市場へ開拓・参入し、外貨と人材の確保を目指す建設企業を、新創設の助成金により支援する事で、県内建設企業の持続的発展を促進しようとするものです。
セミナーでは、アジア各国の経済動向、建設市場、労働環境、法制度、リスク、進出建設企業事例、政府系公的支援制度等について専門家が詳しくご説明します。 

日時場所

●7月19日(木)メルカ築町プラザホール(長崎市)午後1時から午後5時30分
●7月20日(金)佐世保市男女共同参画センター研修室(佐世保市)午後1時から午後5時30分

次第

1.挨拶(5分)長崎県土木部

2.挨拶(5分)長崎県建設業協会

3.基調講演(80分)中堅中小建設業の海外展開について 東南アジアを中心に

中小建設業海外展開支援事務所(COS) 代表 鐘江敏行氏

〔プロフィール〕中小機構・国交省アドバイザー、中小企業診断士、鹿島インドネシア駐在他約25年の海外事業経験があります。
〔内容〕アジア各国の建設市場の動向、労働環境、諸法制度、海外進出に潜むリスク等についてご説明します。

4.事例講演(30分)中小建設業固有技術による海外への取組み

株式会社タケウチ建設(広島県三原市) 代表取締役 竹内謹治氏

〔プロフィール〕独自の特許技術TNF工法(基礎・地盤改良)により、2007年にベトナム・ハイズンで初施工。2015年にミャンマー・ヤンゴン、2016年にベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。
〔内容〕アジア展開の概要、経緯・背景、進出までの取り組み、現地での施工状況、保有技術、リスク対応、今後の対応等などについてご説明します。

5.講演(30分)国土交通省の海外展開支援施策について

国土交通省土地・建設産業局国際課 建設産業海外ビジネス専門官 青木栄治氏

〔プロフィール〕駐タイ日本国大使館、四国地整課長、土木研究所課長、北陸地整建設産業調整官
〔内容〕中堅・中小建設企業のベトナム進出に向けた支援施策として、合同就職説明会、ベトナム建設企業とのビジネスマッチング、建設系展示会での日本ブース設営等についてご説明します。

6.講演(30分)中小機構の海外展開支援施策について

 中小基盤整備機構九州本部 国際化支援課 課長代理 立川雄一氏

〔プロフィール〕中小機構は、中小企業施策全般にわたる国の総合的な実施機関です。経営課題に合わせて多様な支援メニューがあり、海外への販路開拓や投資を目指す中小企業者の皆様には、無料アドバイス、ビジネスマッチング、海外FS調査等の支援を提供しています。
〔内容〕海外市場に活路を見出そうとする中小企業者向け支援施策についてご説明します。

7.講演(30分)JICAの海外展開支援施策について

 国際協力機構(JICA)九州国際センター 市民参加協力課 主任調査役 山下英志氏

〔プロフィール〕JICAは、我が国の優れた人材・技術、資金を活用し、途上国の貧困削減等の解決に取り組む政府開発援助(ODA)の実施機関です。日本企業が有する優れた製品・技術等を、途上国の社会経済開発に活かすため、企業等の海外展開に向けて必要となる現地調査や現地での実証活動等について、2012年度より、ODAを活用した支援施策を実施しています。
〔内容〕JICAで提供しているODAを活用した海外展開支援メニューについてご説明します。

8.講演(30分)ジェトロの海外展開支援施策について

日本貿易振興機構(ジェトロ)長崎貿易情報センター  所長 小谷哲也氏

〔プロフィール〕ジェトロ長崎は、1965年7月に開設。近年は貿易や海外展開の支援を通じた長崎県経済の活性化に取り組み、外国人高度人材の採用の支援も実施しています。
〔内容〕長崎県内におけるジェトロの取り組みや、ジェトロの支援サービス、ジェトロが建設関連分野で海外進出をご支援した事例をご紹介します。

9.事例講演(30分)ベトナムでの高度人材育成事業展開と外国人技術者活用方法

アース建設コンサルタント株式会社(宮崎県宮崎市) 取締役会長 浜村哲之進氏

〔プロフィール〕宮崎において33年間建設コンサルタント業を営み、今年度、取締役会長職に就任しました。現在、ベトナムの優秀な人材を現地で教育・育成して日本企業に広く紹介する事業を展開し、建設業界に貢献しております。現地ホーチミンの建設短大とは2015年に協力協定を結び、本年5月には、水利大学と協力協定を結びました。
〔内容〕ベトナムでの高度人材育成事業や外国人技術者の活用方法をはじめ、今後の当社の事業展開についてご紹介します。

 

参加申し込み

 セミナー参加申込書[PDFファイル/25KB]

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  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3011
  • ファクシミリ:095-894-3460
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