長崎県

地籍調査事業

 昭和26年6月国土調査法が制定され、国土全体の実態を調査し、国土の開発保全のため、地籍の明確化を図ることとされました。
その後、国土総合開発等、諸情勢の推移により国土調査の推進が急務であることから、昭和37年国土調査促進特別措置法が制定されました。この法に基づき昭和38年度を初年度とする第1次国土調査事業十箇年計画(計画量42,000平方キロメートル)が決定されました。
第1次計画なかば、全国総合開発計画の新計画が策定され、それに合わせて第2次国土調査事業十箇年計画(計画量85,000平方キロメートル)が昭和45年に決定されました。さらに特別措置法の一致部改正がなされ、昭和55年に第3次国土調査事業十箇年計画(計画量60,000平方キロメートル)、平成2年度に第4次国土調査事業十箇年計画(計画量49,000平方キロメートル)、平成12年度に第5次国土調査事業十箇年計画(計画量34,000平方キロメートル)が決定されました。
今回、新たに平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業十箇年計画(計画量21,000平方キロメートル)が策定され、さらなる地籍調査の推進を図ることとなりました。

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地籍調査事業

都市再生街区基本調査

都市部官民境界基本調査

山村境界基本調査

国土調査法第19条5項の指定

地籍調査の実施事例

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