長崎県

長崎県耐震改修促進計画について


2017年5月12日更新

「長崎県耐震改修促進計画」は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「耐震改修促進法という。)」に基づき、県内の建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めるために定めている計画です。平成19年8月に策定し、平成29年2月に直近の一部改訂を行っています。

計画の概要

1.目的

建築物の耐震改修は、緊急かつ最優先に取り組むべき課題であり、具体的な目標のもと計画的な耐震化を進めることが求められてられています。
そのため、県民、市町、県の耐震化を促進するにあたっての役割を定めるとともに、平成32年度末までの住宅の耐震化率の目標を90パーセント、多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標を95パーセントに設定し、建築物の用途・役割を考慮した耐震化をはかり、地震被害を減少させることを目的としてます。

2.計画期間

平成19年8月から平成33年3月まで 

3.耐震改修の現状と目標

 長崎県内の耐震化率(推計)の現状と目標は以下のとおりです。

  現状  目標 (平成32年度)
住宅  75パーセント(平成25年度時点)  90パーセント
多数の者が利用する建築物  91パーセント(平成27年度末時点)  95パーセント
県所有の多数の者が利用する建築物  95パーセント(平成27年度末時点)  早期に完了

   
4.建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための施策に関する事項

(1)民間建築物の耐震化を促進するための支援
(2)耐震改修を促進するための環境整備
(3)地震時の総合的な安全対策
(4)大地震発生時にその利用を確保することが公益上必要な建築物の指定
(5)沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路の指定

5.建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

(1)相談体制の整備
(2)耐震化に関する啓発
(3)耐震適合表示制度による耐震化の促進

6.建築基準法による勧告又は命令等における所管行政庁との連携等

・特定既存耐震不適格建築物への指導・助言・指示・公表
・要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物への対応

7.その他

本計画は耐震化への状況を勘案のうえ、必要に応じて、随時計画の見直しを行います。また、熊本地震を受けた国等の動向については、特に注視し、必要があれば速やかに対応を検討します。

長崎県耐震改修促進計画

長崎県耐震改修促進計画(H29.2改訂)[PDFファイル/4MB]

関連情報

住宅・建築物の耐震化について(国土交通省)(外部サイトへ移動します)

このページの掲載元

  • 建築課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3091
  • ファクシミリ:095-827-3367
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