長崎県

改正耐震改修促進法に係る耐震診断結果の報告について


2015年12月21日更新

改正耐震改修促進法の施行により、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある不特定多数の方や避難弱者が利用する一定規模以上の建築物等(要緊急安全確認大規模建築物)の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断の結果を所管行政庁(長崎県、長崎市、佐世保市)に報告することが義務付けられました。
そのうち、長崎県が所管する区域の建築物における耐震診断結果の報告の方法等は以下の通りです。
なお、補助制度の完了実績報告の手続きで、耐震診断結果の報告をされた方についても、それとは別に、法に基づく報告が必要です。

1.対象建築物(要緊急安全確認大規模建築物)

昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物で以下に該当するもの

  • 病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの
  • 一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち大規模なもの

対象建築物の用途・規模[PDFファイル/74KB]

2.報告様式及び添付書類について

耐震診断の結果については、国が規則で定める報告様式に県が細則で定める書類を添えて、平成271228日までに3.に示す県の地方機関の窓口へ2部(本庁用、地方機関用)提出をお願いいたします。
また、既に耐震診断や耐震改修を実施済みの場合には、新たに耐震診断を実施する必要はありませんが、既に実施した耐震診断の結果又は耐震改修後の耐震性に関する報告が必要ですのでご注意ください。

A.報告書

・建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則附則第3条に規定する報告書(第21号様式)

報告様式[Wordファイル/68KB]
報告様式(記載例)[Wordファイル/128KB]

B.添付書類(長崎県建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則第2条)

(1)耐震判定委員会の判定書※1の写し
(2)次の表に掲げる図書

図書の種類 明示すべき事項
付近見取図 方位、道路及び目的となる地物
配置図 縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び報告に係る建築物と他の建築物との別
擁壁の位置その他安全上適当な措置
土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ
各階平面図 縮尺及び方位
壁及び筋かいの位置及び種類
通し柱及び開口部の位置

(3)床面積求積図
(4)その他知事が必要と認める書類(建物耐震診断等概要表、耐震診断及び総合所見をまとめた書類)

※1「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」に登録する耐震判定委員会が耐震診断の結果を証する書類(例:長崎県建築士事務所協会における建築物耐震診断判定委員会が発行する判定書)

C.経過措置

県細則の施行時(平成26年4月8日)において、既に耐震診断を実施していた場合、上記B(1)に規定する書類は次に掲げる書類をもって代えることができます。

・構造計算書
・構造図(基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図)

3.提出先について

対象建築物の所在地を所管する県の地方機関の窓口へ提出をお願いいたします。

建築物の所在地 提出先及び問い合わせ先(電話番号)
長与町、時津町 長崎振興局 建築課
(〒852-8134 長崎市大橋町11-1/095-844-2181)
諫早市、大村市 県央振興局 建築課
(〒854-0071 諫早市永昌東町25-8/0957-22-0010)
平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町 県北振興局 建築課
(〒857-8502 佐世保市木場田町3-25/0956-23-1816)
島原市、雲仙市、南島原市 島原振興局 建築課
(〒855-8501 島原市城内1-1205/0957-63-0111)
五島市 五島振興局 建築班
(〒853-8502 五島市福江町7-1/0959-72-2121)
新上五島町 五島振興局上五島支所 建築班
(〒857-4211南松浦郡新上五島町有川郷578-2/0959-42-1141)
壱岐市 壱岐振興局 建築班
(〒811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触570/0920-47-1111)
対馬市 対馬振興局 建築班
(〒817-8520 対馬市厳原町大字宮谷224/0920-52-1311)

このページの掲載元

  • 建築課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3091
  • ファクシミリ:095-827-3367
先頭に戻る

メニュー