長崎県建築物耐震化事業

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私立学校、病院、老人ホーム、などの耐震診断に要する費用の一部を補助します

補助の対象となる建築物

 建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に規定される特定建築物のうち、民間建築物が対象です。

特定建築物の詳細[PDFファイル/417KB]

助成額

  1.  民間建築物の耐震診断費(※)の3分の2以内(上限160万円)
  2. 緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震診断費(※)の3分の2以内(上限240万円)

    ※耐震診断費は「実際に要する費用」と「次により算定した費用」のうち、低い方の金額となります。
     イ)面積1,000平方メートル以内の部分は3,600円/平方メートル以内
     ロ)面積1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分は1,540円/平方メートル以内
     ハ)面積2,000平方メートル超の部分は1,030円/平方メートル以内

  3. 緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震改修計画作成費の3分の2以内(上限400万円)。

 

申請窓口

耐震診断又は耐震改修計画作成を行おうとする特定建築物のある市町建築担当課

(一部の市町では補助事業を実施していないところがありますので、事前にご相談ください)

(原則、当該年度の予算が確保できていませんので、耐震診断等の実施については、計画段階から市町相談窓口にご相談ください。)

このページの掲載元

  • 建築課
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-894-3091
  • ファックス番号 095-827-3367