長崎県

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について


2017年11月1日更新

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)附則第3条第3項において準用する同法第9条及び第8条第2項の規定に基づき、長崎県が所管する区域(長崎県内で長崎市、佐世保市を除く区域)内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の報告内容及び耐震診断結果を報告するよう命令を行った内容を公表します。
なお、長崎市、佐世保市の区域は、所管行政庁である長崎市、佐世保市から公表されます。

また、耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた各対象施設においては、既に多くの施設で耐震改修を済ませており、それ以外の施設においても、利用者等の安全確保へ向け、耐震改修や建替えについて、積極的に対応又は検討を進めているという報告を受けています。

要緊急安全確認大規模建築物とは

昭和56年5月31日以前に着工した建築物で、学校、幼稚園等の避難に配慮を要する方が利用する建築物、病院、店舗、ホテル等の不特定多数の者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物のうち大規模なものです。

要緊急安全確認大規模建築物の要件[PDFファイル/468KB]

耐震診断とは

既存建築物の大規模の地震に対する安全性を評価するものです。
構造耐力上主要な部分について、震度6強から震度7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を次の3つの区分で評価します。

1.大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い。
2.大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。
3.大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い。
(上記1から3は、ローマ数字で表記)

なお、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限り、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果について

耐震診断の結果は、用途ごとに一覧にして公表します。
今後、各建築物で耐震改修等の進捗状況に変更があった場合は、随時内容を更新していきます。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果【長崎県所管分】(平成29年11月1日現在)[PDFファイル/1MB]
耐震診断の結果を報告するよう命令をしたもの【長崎県所管分】(平成29年11月1日現在)[PDFファイル/47KB]
耐震診断の結果の見方[PDFファイル/478KB]

要緊急安全確認大規模建築物の所有者のみなさまへ

公表後に計画内容を変更された場合、耐震改修等に着手された場合や耐震改修等が完了した場合など、公表内容に変更が生じた場合は更新しますので、「耐震診断の結果の公表内容の更新報告書」に必要事項をご記入のうえ、長崎県土木部建築課または各振興局の建築課(班)まで提出をお願いいたします。

耐震診断の結果の公表内容の更新報告書[Wordファイル/70KB]

このページの掲載元

  • 建築課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3091
  • ファクシミリ:095-827-3367
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