長崎県

構造計算適合判定資格者の登録申請について


2016年8月4日更新

建築基準法の改正により、改正法施行後(平成27年6月1日)、構造計算適合性判定員として業務を行うためには、国土交通大臣の登録が必要となりました。
改正前の構造計算適合性判定員の要件を備えた方も、引き続き業務を行うためには登録が必要となります。
移行登録希望の方は、下記の要領で登録申請を行って下さい。

申請書類

構造計算適合判定資格者登録申請書(申請書様式:様式[Wordファイル/55KB],様式[PDFファイル/13KB]

必要事項を記入し、氏名欄には本人の自書をしてください。
印紙を申請用紙の所定の場所に貼り付けてください。(登録免許税:10000円 登録免許手数料:12000円)

戸籍謄本または戸籍抄本

成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

法務局より入手ください。

証明資料

次の区分に従い該当する証明書等を添付してください。

区分

添付が必要な証明資料

(ア)学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、またはあった者

在学証明書又は在学していたことを証する書類

(イ)建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有するもので、かつ当該分野について高度の専門的知識を有する者

機関に在籍すること又はしていたことを証する書類及び論文リスト

(ウ)国土交通大臣が(ア)(イ)に掲げるものと同等以上の知識及び経験を有するものと認める者(過去の講習会の合格者)

以下のいずれかの書類
・旧機関省令第31条の6第3号に該当する者として認定を受けた旨が記載された国土交通省住宅局建築指導課長通知書の写し
・(一財)日本建築防災協会が発行した構造計算適合性判定に関する講習会受講修了証の写し
・構造計算適合性判定員候補者名簿の番号及び当該名簿に記載された本人であることを証する書類

申請先と方法

住所地または勤務先住所の都道府県の建築行政を担当する窓口へ申請をお願いいたします。
長崎県内の担当窓口は長崎県土木部建築課審査指導班です。

構造計算適合判定資格者の登録に係る経過措置について

改正前の構造計算適合性判定員の要件を備える者については、法施行日(平成27年6月1日)から2年間は新法の登録を受けたものとみなされます。
ただし、施行日から2年を経過した後も構造計算適合性判定員として業務を行う方については、あらためて登録が必要となりますのでご注意ください。

このページの掲載元

  • 建築課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3091
  • ファクシミリ:095-827-3367
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