長崎県

建築基準法の改正について(平成27年6月1日施行)


2016年10月7日更新

より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築物関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直しなど所要の措置が講じられた改正建築基準法が平成27年6月1日から施行されました。

改正概要

構造計算適合性判定制度の見直し

建築主が、審査者や申請時期を選択できるよう、指定構造計算適合性判定機関等へ直接申請できることになりました。

比較的簡易な構造計算について、十分な能力を有する者が審査する場合には、構造計算適合性判定の対象外となりました。

指定確認検査機関等による仮使用認定事務の創設

特定行政庁等のみが承認することができるものとされていた工事中の建築物の仮使用について、一定の安全上の要件を満たす場合には、指定確認検査機関が認めたときは仮使用できることとなりました。

木造建築関連基準の見直し

木材の利用を促進するため、耐火構造としなければならないとされたいた3階建ての学校等について、実大火災実験等に得られた新たな知見に基づき、一定の防火措置を講じた場合には、準耐火構造等にできることとなりました。

新技術の円滑な導入に向けた仕組み

現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入を促進することとなりました。

容積率制限の合理化

住宅の容積率の算定に当たり地下室の床面積を延べ面積に算入しない特例を、老人ホーム等に適用することとなりました。

建築物の事故等に対する調査体制の強化

建築物においてエレベーター事故や災害等が発生した場合に、国が自ら、必要な調査を行えることとなりました。

国及び特定行政庁において、建築設備等の製造者等に対する調査を実施できるよう調査権限が充実されました。


法改正についての詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。
国土交通省ホームページ(建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)について)

法改正に伴う県の対応

構造計算適合性判定機関の委任について

長崎県においては、以下に掲げる指定構造計算適合性判定機関に対し、構造計算適合性判定業務を委任しました。

    • 一般財団法人日本建築センター
    • 株式会社国際確認検査センター
    • 日本ERI株式会社(平成27年9月30日委任解除)
    • 株式会社建築構造センター
    • 株式会社東京建築検査機構(平成27年9月1日追加)

今後は、委任された指定構造計算適合性判定機関に直接、構造計算適合性判定を申請してください。

比較的簡易な構造計算に関する審査について

長崎県の地方機関に提出された確認申請等については、建築基準法第6条の3第1項ただし書き又は同法第18条第4項ただし書きに規定する「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの」の審査(ルート2基準審査)を行います。

よって、ルート2の構造計算による確認申請については、構造計算適合性判定の対象外となります。

確認申請書等の建築基準法施行規則の様式の変更について

法改正に併せて、各種申請書等の様式にも変更があっております。
以下に、最新の様式を掲載しておりますのでご参照ください。

建築基準法施行規則で定める様式(平成27年6月1日更新) 

このページの掲載元

  • 建築課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3091
  • ファクシミリ:095-827-3367
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