長崎県

ながさきの水辺

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河川課長から皆さんへ

 

 

 皆さん、こんにちは。河川課長の浦瀬俊郎です。

 長崎県では、これまで昭和32年の諌早水害、昭和42年の西日本水害、昭和57年の長崎大水害など幾多の
大水害に見舞われ、また、昭和30年代後半から40年代にかけての長崎砂漠と呼ばれた水不足や、記憶に新しい
平成6年から7年にかけての大渇水などの水源不足にも悩まされてきました。

 そのため、県では、再度災害が防止されるよう、各河川の重要度に応じた計画規模で河川改修とダムの最適な
組み合わせにより治水及び利水対策を進めてきており、これまでに35ダムが完成しています。このダムの数は、
国土交通省所管で県が管理するダムの数としては日本一であり、流域が小さく急流河川であり水害を受けやすい
と同時に、水を貯める能力が低いというダムに頼らざるを得ない本県の地勢の特徴が表れています。

 現在、国では、近年の豪雨災害の教訓を踏まえ、水防災意識社会の再構築に向けた取組みを推進しています。
この取組みは、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」への認識に立って、社会全体でこれに備えるための
ハード・ソフト対策を実施するもので、長崎県の管理河川についても、「長崎県管理河川流域大規模氾濫減災協議会」
を平成29年6月に設立し、平成33年度までにその減災対策に取り組むこととしています。

 県が管理する河川の整備率は約56.4%であり、ハード対策については、日野川や江ノ浦川など29河川の整備と
石木ダム及び浦上ダムの建設を推進しています。
 また、ソフト対策については、円滑かつ迅速な避難のための取組みとして、水位情報周知河川を13河川から27河川に
拡大し、想定最大規模降雨に係る浸水想定区域図、ハザードマップ及びタイムラインを作成し、関係機関と情報を
共有することとしています。

 気象変動の影響により、水害・土砂災害・渇水被害の頻発・激甚化が懸念されますが、県民の生命と財産を守るため、
全力を挙げて、防災・減災対策に取り組んでまいりますので、今後とも、皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

 

 

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  • 電話:095-894-3083
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