長崎県

保健衛生分野

長崎県におけるエンテロウイルス感染症の分子疫学解析

区分 経常研究
概要 長崎県内のEV感染が疑われる患者検体を用いて、EV遺伝子の検出及び分子疫学解析を行い、県内流行のトレンドを明らかにするとともに、重症化に関与するウイルス側因子の探索を行う。
期間 平成28年度から平成30年度まで

感染症の究明・拡大防止に係る試験・検査

●感染症発生動向調査事業に係る検査

感染症新法の規定による『感染症発生動向調査事業実施要綱』に基づき、検査定点医療機関で採取された検査対象の検体について、インフルエンザ、咽頭結膜熱(プール熱)、感染性胃腸炎等のウイルス検査を行っています。

 ウイルス

●感染症流行予測調査事業に係る検査

<日本脳炎>
国の委託事業として、7月から9月の日本脳炎流行期に、と畜場に出荷された肥育豚(生後約6ヵ月)を対象に、血液中の日本脳炎ウイルスに対する赤血球凝集抑制抗体(HI抗体)価を測定し、日本脳炎の流行状況を調査しています。  

食中毒起因マリントキシンの迅速スクリーニングに関する研究

区分 経常研究
概要 食中毒原因を迅速に特定・推定するための自然毒精密質量ライブラリーを作成するとともに、長崎県内で死亡例のあるマリントキシン検出を機器分析及び細胞毒性手法を用い検討し、迅速スクリーニング法を確立する。
期間 平成28年度から平成30年度まで

食の安全・安心の確保に係る試験・検査

●食品等の規格基準検査

食品の安全確保のため、食品添加物、陶磁器から溶出する金属(鉛)など食品衛生法による種々の規制に基づき法の基準に適合しているかどうかの検査を行っています。

●残留農薬検査

県内に流通している農産物について、農薬が基準値を超えて残留していないか検査を行っています。

農産物

●食品中の動物用医薬品及び残留抗菌剤の検査

養殖魚や乳において、合成抗菌剤及び抗生物質等約20種類が、食品衛生法で定められた基準を超えて残留していないか検査しています。

魚
ヒラメ(左上)、トラフグ(右上)、エビ(下)

●食品中のアレルギー物質の検査

長崎県内で流通している加工食品について、特定原材料に含まれる食品アレルギー誘発物質について検査します。

*特定原材料とは
特にアレルギーを起こしやすいとされる食品のうち、発症数、重篤度から考えて表示する必要が高いものとして表示が義務化された7品目

卵、乳、小麦、えび、かに・・・症例数の多いもの
そば、落花生・・・症状が重篤であり、生命に関わるため特に留意が必要なもの

アレルギー物質

●食中毒の検査、食中毒起因菌汚染実態調査

県立保健所管内発生の食中毒事件について、ノロウイルス及びその他の起因菌の検索・鑑別・同定及び疫学的解析を行い、食中毒起因病原体の確定および感染(汚染)ルートを解明しています。
また、食中毒起因菌(サルモネラ、腸炎ビブリオ、病原大腸菌、O157、およびキャンピロバクター等)による食品や環境の汚染の実態を究明し、汚染源・汚染経路を解明しています。

●食品等の規格基準検査に係る精度管理試験(GLP精度管理)

外部精度管理に参加し、併せて保健所、食肉衛生検査所の内部精度管理標準品の配布及び各種標準作業書の整備について技術指導を行っています。

 

健康被害の予防と衛生水準の確保向上に係る試験・検査

●家庭用品の検査

乳幼児製品等に残留するホルムアルデヒド等の有害物質が基準に適合しているかどうかの検査を行っています。

乳幼児洋服

●医薬品の検査

県内製造医薬品の安全性を確保するため、医薬品の成分及び含有量が基準に適合しているかどうかの検査を行っています。また県民の健康被害を防止するため、健康食品や危険ドラッグについて違法成分の検査を行っています。

医薬品

●カネミ油症に係る検査

カネミ油による食中毒被害者の健康診断項目の一つとして血中PCB(ポリ塩化ビフェニル)の検査を行っています。

*カネミ油症事件
1968年にPCBなどが混入した食用油を摂取した人々に障害等が発生した西日本一帯の健康被害事件

PCB

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  • 環境保健研究センター
  • 住所:〒856-0026 長崎県大村市池田2丁目1306番地11
  • 電話:0957-48-7560
  • ファクシミリ:0957-48-7570
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