| 区分 | 経常研究 |
|---|---|
| 副題 | 生活環境におけるレジオネラ感染予防に関する日中協力研究 |
| 概要 | 将来的な国際流動人口の増加により懸念される感染症対策の一環として、長崎県と福建省の地方衛生研究所で国際感染症・公衆衛生分野における技術交流モデルを構築する。 テーマとして実効性の高いレジオネラ感染症を選択し、生活環境中の汚染調査や国際比較に基づく分子疫学解析を実施する。 |
| 期間 | 令和元年度から令和3年度まで |
感染症新法の規定による『感染症発生動向調査事業実施要綱』に基づき、検査定点医療機関で採取された検査対象の検体について、インフルエンザ、咽頭結膜熱（プール熱）、感染性胃腸炎等のウイルス検査を行っています。
＜日本脳炎＞
国の委託事業として、7月から9月の日本脳炎流行期に、と畜場に出荷された肥育豚（生後約6ヵ月）を対象に、血液中の日本脳炎ウイルスに対する赤血球凝集抑制抗体（ＨＩ抗体）価を測定し、日本脳炎の流行状況を調査しています。
| 区分 | 経常研究 |
|---|---|
| 概要 | 長崎県において発生頻度の高い海洋生物による食中毒起因化学物質の検出に特化した迅速分析法を開発する。研究成果を食中毒発生時に適用することにより、長崎県の食中毒対応体制を強化する。 |
| 期間 | 令和2年度から令和4年度まで |
食品の安全確保のため、味噌、シロップなど幅広い食品に使用される保存料や加熱食肉製品に使用される発色剤などの食品添加物、揚げ麺製品を対象とした油脂の劣化の指標である酸価・過酸化物価の検査など、食品衛生法による種々の規制に基づき法の基準に適合しているかどうかの検査を行っています。
県内に流通している農産物について、農薬が基準値を超えて残留していないか検査を行っています。
養殖魚や乳において、合成抗菌剤及び抗生物質等14種類が、食品衛生法で定められた基準を超えて残留していないか検査しています。
マダイ（左）、ブリ（右）
長崎県内で流通している加工食品について、特定原材料に含まれる食品アレルギー誘発物質について検査します。
＊特定原材料とは
特にアレルギーを起こしやすいとされる食品のうち、発症数、重篤度から考えて表示する必要が高いものとして表示が義務化された7品目
卵、乳、小麦、えび、かに・・・症例数の多いもの
そば、落花生・・・症状が重篤であり、生命に関わるため特に留意が必要なもの
県立保健所管内発生の食中毒事件について、ノロウイルス及びその他の起因菌の検索・鑑別・同定及び疫学的解析を行い、食中毒起因病原体の確定および感染（汚染）ルートを解明しています。
また、食中毒起因菌（サルモネラ、腸炎ビブリオ、病原大腸菌、O157、およびキャンピロバクター等）による食品や環境の汚染の実態を究明し、汚染源・汚染経路を解明しています。
外部精度管理に参加し、併せて保健所、食肉衛生検査所の内部精度管理標準品の配布及び各種標準作業書の整備について技術指導を行っています。
乳幼児製品等に残留するホルムアルデヒド等の有害物質が基準に適合しているかどうかの検査を行っています。
県内製造医薬品の安全性を確保するため、医薬品の成分及び含有量が基準に適合しているかどうかの検査を行っています。また県民の健康被害を防止するため、健康食品や危険ドラッグについて違法成分の検査を行っています。
カネミ油による食中毒被害者の健康診断項目の一つとして血中PCB（ポリ塩化ビフェニル）の検査を行っています。
＊カネミ油症事件
1968年にPCBなどが混入した食用油を摂取した人々に障害等が発生した西日本一帯の健康被害事件
