令和元年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」においては、「令和2年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策」と、令和3年3月から本格運用する「マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み」が、「円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に推進する必要」があるとし、「各府省は、本方針を踏まえ、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を強力に推進するとともに、各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指す」とされたところです。
その上で、令和元年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては、方針に基づき、「安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、」「マイナンバーカードの普及を強力に推進する」とされています。
以上を踏まえ、内閣官房及び内閣府から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について周知依頼がありました。
つきましては、以下の要領で、従業員を含むNPO法人の皆様に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。
要領
- 呼びかけに係る資料については、以下のチラシをご活用ください。
チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」［PDFファイル／3MB］
- 併せて以下のポスター、リーフレットもぜひご活用ください。
ポスター「これからは手放せない！マイナンバーカード」［PDFファイル／564KB］
リーフレット1「持ち歩いても大丈夫！マイナンバーカードの安全性」［PDFファイル／2MB］
リーフレット2「つくってみよう！マイナンバーカード」［PDFファイル／2MB］
リーフレット3「こんなとき あってよかった！ マイナンバーカード」［PDFファイル／3MB］
- 呼びかけは、できる限り速やかに実施いただければ幸いです。
- 国では、カードの交付申請について、法人等に赴く形式を用意しています。ご興味がある法人におかれては、市町のマイナンバー担当課にご相談ください。
- 以上のほか、法人の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけ等を行っていただければ幸いです。
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